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【相続】【判例・裁判例】慰謝料請求権の相続性

  Y会社の従業員Aが、自動車運転中にBに衝突し、その後Bは亡くなりました。Bの相続人であるXらがYに対してBのYに対する慰謝料請求権を相続したとして損害賠償請求訴訟を起こしましたが、その中で、慰謝料請求権が相続されるのかが問題なりました。 これについて、裁判所は、不法行為による慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる旨判断しました。 (最...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】退職金債権の放棄の意思表示の効力

  労働者XがY社を辞める際、Y社から求められて「XはY社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してY社に差し入れたところ、Y社はXに対して退職金を支払わいませんでした。そのため、XがY社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こしたところ、賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示が有効なのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、賃金に...

【相続】【判例・裁判例】遺産確認の訴えの適法性

  Aが亡くなり、Aの相続人の間で、特定の財産がAの遺産に属するかどうかで争いになり、Aの遺産に属すると主張する相続人が当該財産がAの遺産に属することの確認を求めて裁判を起こしたところ、遺産確認の訴えの適法性が問題になりました。 これについて、裁判所は、共同相続人間において特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは適法である旨判断しました。 (最高裁判所昭和...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】過払賃金の返還請求権と賃金債権の相殺の可否

  Xらは、Y県の公立学校の教職員でした。 Xらの給料および暫定手当は、毎月21日にその月分を、勤勉手当は毎年6月15日および12月15日に支給されることとなっていました。 昭和33年9月5日から同月15日までの間に、Xらは一定期間職場離脱をしました。 しかし、Y県は、Xらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、9月分の給料および暫定手当ならびに12月の勤勉手当を...