宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  ＸはＹ社の従業員ですが、市議会議員選挙に当選し、Ｙ社の承認を得ないで、市議会議員に就任したところ、Ｙ社は、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとしてＸを懲戒解雇しました。 Ｘは、当該懲戒解雇の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力が問題になりました。 ...

  Ｙ社は、Ａ社から、道路下に転落した貨物自動車の引揚げ作業を請け負いました。Ｙ社の従業員Ｂは、クレーン車を現場道路に停止させ、エンジンを駆動してクレーンを操作し、転落した車の引揚げ作業にあたりました。Ａ社の従業員Ｃが、クレーンから吊り下げられたワイヤーの先端のフックに転落した車に巻いてあったワイヤーをかけようとしてワイヤー先端のフックを引っ張ったところ、ワイヤーが現場上空に架設されて...

  被相続人Ａが死亡しましたが、Ａには相続人としてＸ、Ｙ１、Ｙ２らがいました。Ａは、主な相続財産である土地をＹ１とＹ２に遺贈する旨の自筆証書遺言を残していましたが、当該遺言は、カーボン複写の方法で記載されたものでした。 そのため、Ｘが当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、カーボン複写による記載が自書（民法９６８条１項）といえるかが問題となりました。 これについて、裁判...

  Ｘ社は、研究部に属して重要技術に関与していたＹらの在職中に、Ｙらとの間で、雇用契約終了後２年間はＸ社と競業関係にある一切の企業に関与しないこと等を内容とする契約を締結するとともに、Ｙらに対して秘密保持手当を支給していました。しかし、Ｙらは、Ｘ社を退職後に同業のＡ社の取締役に就任し、Ａ社はＸ社の製品と同様の製品を製造してＸ社の取引先等に販売しました。 そのため、Ｘ社がＹらに対して前...

  Ｘに自動車運転手として雇用されたＹは、Ｘ所有のタンクローリーを運転中、Ａ所有の自動車に追突し、Ａ所有車を破損させ、タンクローリーも損傷を被りました。そのため、Ｘは、Ｙに対し、Ａに車両修理費などとして支払った額の求償とタンクローリーの修理費などの損害賠償請求の裁判を起こしたところ、使用者が被用者の労働過程での行為により損害を被った場合の、被用者の損害賠償義務の有無・範囲が問題になりま...

  大型貨物自動車等の販売を業とするＹ社は、製造中の自動車について車体の架装をＡ社に注文しました。Ａ社は、車体の架装を完了した後、当該自動車のＹ社への陸送を、専属的に運送契約を結んでいたＢ社に注文しました。ところが、Ｂ社の被用者Ｃが陸送のために当該自動車を運転中、交通事故を起こし、Ｘに傷害を負わせてしまいました。 そのため、Ｘが当該自動車の所有者であるＹ社に対して損害賠償請求をしたと...

  Ａは、Ｙに対して損害賠償請求訴訟を起こしましたが、裁判の途中で亡くなりました。Ａの相続人であるＸらがＡの起こした裁判を引き継ぎ、Ｙに対してＸらの相続分に応じて支払をするように請求したところ、相続財産である可分債権が共同相続人に当然に分割して承継されるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、そ...

  Ｘ１、Ｘ２はＹ社に勤務していたところ、平成５年１０月２５日、２６日、平成６年２月１０日に、Ｙ社のＡ課長代理に対して暴行したとして、警察に被害届を、検察庁に告訴状を出されました。検察庁は平成１１年１２月２８日、Ｘ１、Ｘ２を不起訴処分としました。 Ｙ社は、平成１３年４月１７日に、上記暴行事件等を理由にＸ１、Ｘ２を諭旨退職処分とし、同月２５日までに退職願を提出すれば自己都合退職とし退職...

  自動車修理業者Ｙは、Ａから修理のために自動車を預かっていたところ、Ｙの従業員Ｂが、当該自動車をＹに無断で運転中に交通事故を起こし、Ｘに傷害を負わせてしまいました。 そのため、ＸがＹに対して損害賠償請求の裁判を起こしたところ、自動車を修理のために預かっていた自動車修理業者であるＹが自動車損害賠償保障法３条の運行供用者としての責任を負うかが問題となりました。 これについて、裁判...

  Ａは現金６０００万円以上を保有したまま死亡したところ、Ａには相続人としてＸらとＹがいました。ＹはＡが保有していた現金を「Ａ遺産管理人Ｙ」名義で銀行に預金しました。 Ｘらは、遺産分割協議が成立する前に、Ｙに対して、法定相続分に応じた金銭の支払いを求めて裁判を起こしたところ、相続人が、遺産分割前に、遺産である金銭を保管している他の相続人に対して自己の相続分相当の金銭の支払を請求するこ...