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【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】 労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否

  Xは、特殊自動車等の分解整備を業とするY社に整備工として雇用されていました。Xは、昭和42年6月7日、Y社の工場において、特殊車両の点検修理作業に従事中、同車のバケットを吊っていたワイヤーロープが突然切れ、バケットがXの頭上に落下し、Xはその下敷きとなってしまいました。 この労災事故により、Xは脳挫傷等の重傷を負い、全く労働能力を喪失してしまいましたが、これはワイヤーロープに瑕疵...

【労働問題】【判例・裁判例】有期契約労働者と無期契約労働者の間の賃金格差が労働契約法20条に違反するか

  Y社は、一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社であり、Xは、平成20年10月6日頃、Y社のD支店にトラックの配車ドライバーとして雇用され、契約期間を6か月とする有期労働契約を締結し、更新してきました。Xの賃金は時給制で、通勤手当は月額3000円、「原則として昇給及び賞与の支給はない」が、「会社の業績及び勤務成績を考慮して、昇給し又は賞与を支給することがある」とされていました。...

【労働問題】【判例・裁判例】正社員と定年後再雇用された嘱託社員との賃金の相違が労働契約法20条に違反するか

  X1~X3は、Y社と無期労働契約を締結し、バラセメントタンク車の乗務員として勤務していましたが、満60歳で定年退職した後、Y社と有期労働契約を締結し、それ以降も嘱託社員としてバラ車の乗務員として勤務していました。 Y社と無期労働契約を締結しているバラ車等の乗務員(正社員)の賃金については、基本給、能率給、職務給、精勤手当、無事故手当、住宅手当、家族手当、役付手当、超勤手当、通勤手...

【労働問題】【判例・裁判例】偽装請負の場合に注文者と労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたといえるか

  プラズマディスプレイパネルの製造を業とするY社の製造ラインでは、Y社の正規従業員と、Y社から業務委託を受けたP社等に雇用されていた者とが共同で作業に従事していました。P社とY社との間の業務委託基本契約によれば、Y社は生産1台につき定められた業務委託料をP社に支払い、P社がその従業員を作業に従事させるなどとされていました。 Xは、平成16年1月、P社との間で、契約期間を2か月・更新...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】第三者の強要による解雇と不当労働行為の成否

  Y社は、A社との契約により、その市場内で木材の委託販売を行っている木材問屋です。Xは、Y社で働いていたところ、Y社とY社同様にA社の市場で木材の販売を行う木材問屋B社の従業員で組織する合同労働組合の執行委員長でした。 B社の争議に関し、合同労組は市場内にあるB社の建物内の組合事務所を拠点としてXの指揮下でストライキを行い、このストライキ中A社の全問屋の労基法違反を非難するビラを貼...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】固定残業制の有効性4

  Xは、平成24年4月、医療法人であるYとの間で、雇用契約を締結しました。当該雇用契約に係る契約書には、①年俸を1700万円とし、年俸は、本給(月額86万円)、諸手当(月額合計34万1000円。ただし同月分のみ初月調整8000円を加算)及び賞与により構成されること、②時間外勤務に対する給与は、Yの医師時間外勤務給与規程の定めによること等の定めがありました。そして、医師時間外勤務給与規...

【労働問題】【判例・裁判例】転勤命令が権利濫用に当たる場合

  X は、昭和40年4月にY社に入社しました。Xの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Xは、昭和46年7月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Y社は、昭和48年9月、Xを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Xは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Y社は...

【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】予告を欠く解雇の効力

  Xは、昭和24年4月1日にY社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年8月4日、Y社はXに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Xは、Y社に対し、昭和24年3月19日の雇入れを主張して未払賃金13日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和26年3月19日に、Y社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

【労働問題】【判例・裁判例】査定差別の認定方法

  Z組合およびZ組合員であるAら9名は、X社が、Aらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年2回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法7条1号の不利益取扱いおよび同条3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

【労働問題】【判例・裁判例】団体交渉を求める地位の確認

  Y社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Y社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Y社の職員により構成される労働組合であるX組合は、Y社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...