宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、平成元年４月１日、電気機械器具製造等を目的とするＹ１社に雇用され、Ａ工場第一製造部の業務に従事していました。Ｙ２労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Ｘは、同年７月１日、Ｙ２労組に加入しました。Ｙ１社とＹ２労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェック・オフ協定の条項があり、これに基づき、Ｙ１社は、Ｙ２労組の組合費...

  Ｙ社は、Ａ（本件当時の商号はＢ）ほか１社の出資による会社であり、平成１６年１月当時、その製造ラインでは、上記２社から出向してきたＹ社の従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＣ社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 Ｃ社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同１４年４月１日以降にＹ社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Ｙ社が生産１台につき...

  Ｘ社は、親会社であるＡ社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。Ｘ社の従業員約２００名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは３０名未満で、修理補修業務の大部分は約５９０名いるカスタマーエンジニア（ＣＥ）によって行われていました。 Ｘ社は、ＣＥとの間で１年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をＣＥに委託していましたが、業務委託手数...

  Ａは、平成２２年８月、Ｂ社の親会社であるＣ社からＢ社に出向し、Ｂ社のａ工場等において、営業企画等の業務を担当していました。Ｂ社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年１２月７日当時、Ａを含めて７名の従業員が在籍していました。なお、Ｂ会社の代表取締役社長であるＤは、Ｃ社の事業企画部長を兼任し、Ｃ社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、Ｃ社の生産部長で...

  Ａ信用組合は、平成１３年頃、経営破綻を回避するために、Ｙ信用組合に対して合併を申し入れました。そして、平成１４年６月２９日、両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され、同契約において、①本件合併によりＡ信用組合は解散し、Ｙ信用組合が存続すること、②本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は、Ｙ信用組合が承継すること、③上記の職員に係る退職金は、本件合併の際に...

  Ｘらは、Ｙ社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格（採用内定）し、翌年４月に入社しました。 しかし、Ｙ社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額（学歴別の初任給）と入社時にＸらに現実に支給された額との間には、５，０００円前後の開きがありました。 そのため、ＸらがＹ社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...

  Ｂは、元勤務先であるＹ社の反物類を窃取しようと考え、自動車でＹ社を訪れ、Ｙ社社屋表側壁面に設置されているブザーボタンを押したところ、くぐり戸が開き宿直勤務中の新入社員Ａが顔を出しました。Ｂは、Ａに対し、「久しぶりだなあ」と声をかけたので、Ａが「やあ先輩ですか」と答えると、Ｂは、「トイレを貸してくれ」と言ったので、Ａがこれを許したところ、Ｂは、社屋内に入りトイレを使用しまた。その後Ｂ...

  Ｘは、Ｙに雇用され、工場においてプレス機の操作に従事していたところ、同プレス機に両手を挟まれ、両手の親指を除く各４指を失うという事故に遭ってしまいました。 そのため、Ｘは弁護士を依頼して、Ｙに対し、Ｙの安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償等を求める裁判を起こしたところ、弁護士費用が安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害といえるかが問題になりました。 これにつ...

  Ｘは、弁当の製造販売会社Ｙ社に勤務していましたが、弁当箱洗浄機を使っての作業中、同機械に右手指を挟まれ、右手人差指・中指の用廃等の後遺障害を負いました。そのため、Ｘは、労災保険から、休業特別支給金（約６５万円）及び障害特別支給金（約４０万円）を受給しました。 Ｘは、Ｙ社が機械に事故防止のための装置を設置しなかったこと及び異物を取り出す際には必ず機械を停止させるよう指導を徹底しなか...

  Ｘ運転の自動車とＹ１運転の自動車とが衝突し、Ｘは、左肋軟骨骨折、頸椎捻挫、左肩・胸部・腰部打撲傷等の傷害を受けました。 そのため、Ｘは、Ｙ１およびＹ１運転の自動車の所有者であるＹ２に対して、 事故の損害金合計から、労災保険から休業給付金として支払われた額などを差し引いた額の支払いを求める裁判を起こしたところ、いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者...