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ファーストフード店の店長が管理監督者に当たるか

残業代の裁判例 東京地方裁判所 平成20年1月28日判決 事案の概要 Xは、ファーストフード業者であるY社の直営店の店長を務めていましたが、Y社では、店長を労働時間の規定の適用を受けない管理監督者(労働基準法41条2号)として扱っていたため、Xに対しては、残業代が支払われていませんでした。 そのため、XがY社に対して残業代の支払を求めました。 争点 ファーストフード店の店長が管...

特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意の有効性

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 平成19年2月2日判決 事案の概要 Xは、平成元年4月1日、電気機械器具製造等を目的とするY1社に雇用され、A工場第一製造部の業務に従事していました。Y2労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Xは、同年7月1日、Y2労組に加入しました。Y1社とY2労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェ...

不法残留外国人労働者の逸失利益

労災の判例 最高裁判所第三小法廷 平成9年1月28日判決 事案の概要 在留期間を超えて日本に残留している外国人が就労中に労災事故に被災して後遺障害を残す傷害を負ったため、使用者である会社等に対して損害賠償を求めた事案 争点 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 裁判所の判断の要旨 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を...

退職金債権の放棄の意思表示の効力

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和48年1月19日判決 事案の概要 労働者XがY社を辞める際、Y社から求められて「XはY社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してY社に差し入れたところ、Y社はXに対して退職金を支払わなかったため、XがY社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...

元請の下請従業員に対する安全配慮義務

  最高裁判所第一小法廷 平成3年4月11日判決 事案の概要 下請従業員が業務が原因で聴力障害を生じたため、元請企業に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をした事案 争点 元請企業が下請け企業の従業員に対して安全配慮義務を負うか 裁判所の判断の要旨 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上...

【労働問題】【判例・裁判例】労働者派遣と偽装請負

  Y社は、A(本件当時の商号はB)ほか1社の出資による会社であり、平成16年1月当時、その製造ラインでは、上記2社から出向してきたY社の従業員と、Y社から業務委託を受けたC社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 C社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同14年4月1日以降にY社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Y社が生産1台につき...

【労働問題】【判例・裁判例】住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者の労働組合法上の労働者性

  X社は、親会社であるA社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。X社の従業員約200名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは30名未満で、修理補修業務の大部分は約590名いるカスタマーエンジニア(CE)によって行われていました。 X社は、CEとの間で1年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をCEに委託していましたが、業務委託手数...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】会社の歓送迎会参加後の交通事故が業務上の事由による災害に当たるか

  Aは、平成22年8月、B社の親会社であるC社からB社に出向し、B社のa工場等において、営業企画等の業務を担当していました。B社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年12月7日当時、Aを含めて7名の従業員が在籍していました。なお、B会社の代表取締役社長であるDは、C社の事業企画部長を兼任し、C社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、C社の生産部長で...

【労働問題】【判例・裁判例】労働条件の不利益変更

  A信用組合は、平成13年頃、経営破綻を回避するために、Y信用組合に対して合併を申し入れました。そして、平成14年6月29日、両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され、同契約において、①本件合併によりA信用組合は解散し、Y信用組合が存続すること、②本件合併時にA信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は、Y信用組合が承継すること、③上記の職員に係る退職金は、本件合併の際に...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】求人票記載の賃金見込み額の意味と賃金額の確定

  Xらは、Y社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格(採用内定)し、翌年4月に入社しました。 しかし、Y社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額(学歴別の初任給)と入社時にXらに現実に支給された額との間には、5,000円前後の開きがありました。 そのため、XらがY社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...