宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

労働問題の判例 最高裁判所第一小法廷　平成３１年４月２５日判決 事案の概要 Ｙ社は、貨物自動車運送等を業とする株式会社です。 Ｘは、平成１５年２月１日、Ｙ社に雇用され、生コンクリート運送業務を行う営業所において、生コンクリートを運送する自動車の運転手として勤務していました。 ＸとＹ社との間の労働契約においては、月例賃金は毎月２０日締めの末日払いとされ、毎年７月と１２月に賞与を支払うと...

労働問題の判例 最高裁判所第大法廷　昭和３６年５月３１日判決 事案の概要 昭和２８年４月、Ｘは、給料月額１万０５００円の約定で、出資金の受入及び金銭の貸付等を業とするＡ社に雇われ、同社Ｂ出張所長として勤務しましたが、昭和２９年３月末日、右出張所閉鎖に伴い退職しました。 Ａ社は、昭和２８年１２月分から昭和２９年３月分までのＸの給料合計４万２０００円を支払っていませんでした。 Ａ社は、昭...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１５年４月１８日判決 事案の概要 Ｘ１とＸ２は鉄鋼の製造・販売を業とするＹ社に雇用され、構内輸送業務に従事していました。また、Ｘらは、Ｙ社の従業員により組織されたＡ労組に所属していました。 Ｙ社の就業規則及びＡ労組の組合員に適用される労働協約においては、業務上の必要により社外勤務をさせる旨の規定がありました。また、労働協約である社外勤務協定には...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和５４年７月２０日判決 事案の概要 Ｙ社は、綜合印刷を業とする株式会社です。 Ｙ社は、昭和４３年６月頃、Ａ大学に対し、翌昭和４４年３月卒業予定者でＹ社に入社を希望する者の推薦を依頼し、募集要領、会社の概要、入社後の労働条件を紹介する文書を送付して、卒業予定者に対して求人の募集をしました。 Ｘは、昭和４０年４月Ａ大学経済学部に入学し、昭和４４年３...

労働問題の判例 最高裁判所第三小法廷　平成２３年４月１２日判決 事案の概要 Ａは、Ｂ組合に加入している者であり、Ｘ合唱団の契約メンバー（年間シーズンの全ての公演に出演することが可能なメンバー）として、過去４年間は毎年、Ｘ運営財団との間で期間を１年とする出演基本契約を締結していたました。 しかし、Ｘ運営財団は、平成１５年２月、次期シーズンについてＡを契約メンバーとしては不合格とし、このこ...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和３１年１１月２日判決 事案の概要 Ｘは昭和１７年１０月頃から昭和２５年４月末日までＹ社に勤務していました。 昭和２４年１０月１日から昭和２５年４月末日までのＸの給料は１か月５０００円、毎月末日払の契約でした。 Ｙ社は営業不振のため昭和２４年２月末日休業しましたが、当時従業員に対する給料の未払分があったので、その支払のため、ＸはＹ社代表者の依頼...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１５年１０月１０日判決 事案の概要 Ｙ１社は，化学プラント・産業機械プラントの設計，施工を目的とする株式会社であり，本社のほか，平成４年４月，設計請負部門である「エンジニアリングセンター」（以下「センター」といいます。）を開設しました。センターには、センター長の下に設計者が勤務しており，平成６年当時のセンター長はＹ２でした。Ｘは，平成５年２月，Ｙ...

労働問題の判例 最高裁判所第一法廷　平成元年９月７日判決 事案の概要 Ｙは、香港に本店を置くいわゆる在日外国銀行であり、東京、大阪等に営業所（支店）を有していました。 Ｘは、昭和５２年６月１６日からＡ社の従業員としてＹのＢ支店に出向し、メッセンジャーとして勤務していましたが、昭和５３年１２月７日、Ｙとの間に臨時従業員雇用契約を締結してＹの従業員となり、その際、勤続年数としては、昭和５２...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　令和２年２月２８日判決 事案の概要 Ｙ社は、貨物運送を業とする資本金３００億円以上の株式会社であり、全国に多数の営業所を有しています。Ｙ社は、その事業に使用する車両全てについて自動車保険契約等を締結していませんでした。 Ｘは、平成１７年５月、Ｙ社に雇用され、トラック運転手として荷物の運送業務に従事していました。 Ｘは、平成２２年７月２６日、Ｙ社の...

残業代の裁判例 東京地方裁判所　平成２０年１月２８日判決 事案の概要 Ｘは、ファーストフード業者であるＹ社の直営店の店長を務めていましたが、Ｙ社では、店長を労働時間の規定の適用を受けない管理監督者（労働基準法４１条２号）として扱っていたため、Ｘに対しては、残業代が支払われていませんでした。 そのため、ＸがＹ社に対して残業代の支払を求めました。 争点 ファーストフード店の店長が管...