使用者と労働組合の間の合意による賃金債権放棄の可否
労働問題の判例 最高裁判所第一小法廷 平成３１年４月２５日判決 事案の概要 Ｙ社は、貨物自動車運送等を業とする株式会社です。 Ｘは、平成１５年２月１日、Ｙ社に雇用され、生コンクリート運送業務を行う営業所において、生コンクリートを運送する自動車の運転手として勤務していました。 ＸとＹ社との間の労働契約においては、月例賃金は毎月２０日締めの末日払いとされ、毎年７月と１２月に賞与を支払うと...
労働者の賃金債権に対し不法行為を原因とする債権をもってする相殺の許否
労働問題の判例 最高裁判所第大法廷 昭和３６年５月３１日判決 事案の概要 昭和２８年４月、Ｘは、給料月額１万０５００円の約定で、出資金の受入及び金銭の貸付等を業とするＡ社に雇われ、同社Ｂ出張所長として勤務しましたが、昭和２９年３月末日、右出張所閉鎖に伴い退職しました。 Ａ社は、昭和２８年１２月分から昭和２９年３月分までのＸの給料合計４万２０００円を支払っていませんでした。 Ａ社は、昭...
賃金債権と債務不履行に基づく損害賠償債権の相殺の可否
労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和３１年１１月２日判決 事案の概要 Ｘは昭和１７年１０月頃から昭和２５年４月末日までＹ社に勤務していました。 昭和２４年１０月１日から昭和２５年４月末日までのＸの給料は１か月５０００円、毎月末日払の契約でした。 Ｙ社は営業不振のため昭和２４年２月末日休業しましたが、当時従業員に対する給料の未払分があったので、その支払のため、ＸはＹ社代表者の依頼...
退職金協定が失効した場合の退職金の支給基準
労働問題の判例 最高裁判所第一法廷 平成元年９月７日判決 事案の概要 Ｙは、香港に本店を置くいわゆる在日外国銀行であり、東京、大阪等に営業所（支店）を有していました。 Ｘは、昭和５２年６月１６日からＡ社の従業員としてＹのＢ支店に出向し、メッセンジャーとして勤務していましたが、昭和５３年１２月７日、Ｙとの間に臨時従業員雇用契約を締結してＹの従業員となり、その際、勤続年数としては、昭和５２...
ファーストフード店の店長が管理監督者に当たるか
残業代の裁判例 東京地方裁判所 平成２０年１月２８日判決 事案の概要 Ｘは、ファーストフード業者であるＹ社の直営店の店長を務めていましたが、Ｙ社では、店長を労働時間の規定の適用を受けない管理監督者（労働基準法４１条２号）として扱っていたため、Ｘに対しては、残業代が支払われていませんでした。 そのため、ＸがＹ社に対して残業代の支払を求めました。 争点 ファーストフード店の店長が管...
退職金債権の放棄の意思表示の効力
労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和４８年１月１９日判決 事案の概要 労働者ＸがＹ社を辞める際、Ｙ社から求められて「ＸはＹ社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してＹ社に差し入れたところ、Ｙ社はＸに対して退職金を支払わなかったため、ＸがＹ社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...
【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】求人票記載の賃金見込み額の意味と賃金額の確定
Ｘらは、Ｙ社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格（採用内定）し、翌年４月に入社しました。 しかし、Ｙ社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額（学歴別の初任給）と入社時にＸらに現実に支給された額との間には、５，０００円前後の開きがありました。 そのため、ＸらがＹ社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...
【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】固定残業制の有効性４
Ｘは、平成２４年４月、医療法人であるＹとの間で、雇用契約を締結しました。当該雇用契約に係る契約書には、①年俸を１７００万円とし、年俸は、本給（月額８６万円）、諸手当（月額合計３４万１０００円。ただし同月分のみ初月調整８０００円を加算）及び賞与により構成されること、②時間外勤務に対する給与は、Ｙの医師時間外勤務給与規程の定めによること等の定めがありました。そして、医師時間外勤務給与規...
【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】ロックアウトの正当性と期間中の賃金支払義務
Ｘらは、水門の製作、請負工事等を業とするＹ社の従業員であり、また、Ｙ社の従業員で組織するＡ労働組合の組合員でした。Ａ組合は、賃上げを要求してＹ社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和３４年５月１９日、Ｙ社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、Ａ組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Ｙ社の業...
【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】部分スト不参加者の賃金と休業手当
Ｙ社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Ｘらは、Ｙ社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Ｚ組合の組合員です。 Ｚ組合は、Ｙ社とＡ社との間で締結された請負契約が職業安定法４４条違反であるとして、請負契約の廃止とＡ社従業員１３名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...