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【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】固定残業制の有効性

  Xは昭和58年6月にY社に入社しました。 Y社における労働時間は、午前8時30分から午後5時までのうち休憩時間1時間を除く7時間30分で、労働基準法所定の1日8時間以内であっても、1日7時間30分を超える労働時間につき通常の労働時間又は労働日の賃金の2割5分の割増賃金を支払うとの確立した慣行が存在していました。 ところが、Y社は、Xに対し、昭和58年10月から昭和60年4月まで...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】添乗業務への事業場外労働時間のみなし制適用の有無

  Xは、Y社に登録型派遣添乗員として雇用され、主催旅行会社であるA社に添乗員として派遣され、A社が主催する海外への募集型企画旅行の添乗業務に従事していました。 Xが従事していた添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ、ツアーの旅行日程は、A社とツアー参加者との間の契約内容としてその日時や目的地等を明...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】外形的には任意退職した従業員の退職金額の算定

  Xらは、民法上の組合であるY1の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Y1の業務執行者であるY2社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き3回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】賃金債権と債務不履行に基づく損害賠償債権の相殺の可否

  Xは、Y社に勤務していました。Xは、Y社に対して、未払いの給料と整理手当を請求したところ、Y社は、Xが集金し、保管していたが盗難されてしまったY社の金員に関して、債務不履行に基づく損害賠償を請求し、その損害賠償請求権とXの賃金債権とを対当額で相殺すると主張しました。そのため、賃金債権を損害賠償債権をもって相殺できるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、賃金債権に対し...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】ファーストフード店店長の残業代請求

  Xは、ファーストフード業者であるY社の直営店の店長を務めていましたが、Y社では、店長以上の職位の従業員を労働時間の規定の適用を受けない管理監督者(労働基準法41条2号)として扱っていたため、Xに対しては、残業代が支払われていませんでした。そのため、XがY社に対して過去2年分の残業代の支払を求めて裁判を起こしたところ、店長である原告が管理監督者に該当するかが問題となりました。 ...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】賃金全額払いの原則と合意による相殺

  Zは、Y社に在職中、Y社の住宅財形融資規程に則り、元利均等分割償還、退職した場合には残金一括償還の約定でY社及び銀行から貸付けを受け、また、Zの所属する労働組合の内規に則り、上記と同様の約定で労働金庫からも貸付けを受けました。その際に、ZはY社に対し、銀行からの借入金及び労金からの借入金につき、各金融機関に対する残金の一括返済を委任しました。 その後、Zは負債の返済に追われ、破産...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】退職金債権の放棄の意思表示の効力

  労働者XがY社を辞める際、Y社から求められて「XはY社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してY社に差し入れたところ、Y社はXに対して退職金を支払わいませんでした。そのため、XがY社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こしたところ、賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示が有効なのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、賃金に...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】過払賃金の返還請求権と賃金債権の相殺の可否

  Xらは、Y県の公立学校の教職員でした。 Xらの給料および暫定手当は、毎月21日にその月分を、勤勉手当は毎年6月15日および12月15日に支給されることとなっていました。 昭和33年9月5日から同月15日までの間に、Xらは一定期間職場離脱をしました。 しかし、Y県は、Xらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、9月分の給料および暫定手当ならびに12月の勤勉手当を...