【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】固定残業制の有効性３
Ｘは、人材派遣を業とするＹ社に雇用されて派遣労働者として就労していました。ＸとＹ社間で締結された雇用契約には、基本給を月額４１万円とした上で、月間総労働時間が１８０時間を超えた場合にはその超えた時間につき１時間当たり２５６０円を支払うが、月間総労働時間が１４０時間に満たない場合にはその満たない時間につき１時間当たり２９２０円を控除する旨の約定がありました。
そして、月間１８０時間以内の時間外労働がされても基本給自体が増額されるものではなく、基本給の一部が他の部分と区別されて時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上、基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできませんでした。
Ｘは、１週間当たり４０時間を超える労働又は１日当たり８時間を超える労働をしましたが、そのほとんどの月において月間総労働時間は１８０時間以下に収まっていました。
このような状況下で、ＸがＹ社に対し、未払いの時間外手当の支払いを求める裁判を起こしたところ、Ｘ・Ｙ社間の約定に基づいて支払われた賃金が時間外手当を含むものといえるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、基本給を月額４１万円とした上で月間総労働時間が１８０時間を超える場合に１時間当たり一定額を別途支払い、１４０時間未満の場合に１時間当たり一定額を減額する旨の約定のある雇用契約の下において、月間１８０時間以内の時間外労働がされても基本給自体が増額されるものではないこと、基本給の一部が他の部分と区別されて時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上、割増賃金の対象となる１か月の時間外労働の時間数は各月の勤務すべき日数の相違等により相当大きく変動し得るものであり、基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできないこと、などの事情の下では、労働者が時間外労働をした月につき、使用者は、労働者に対し、月間総労働時間が１８０時間を超える月の労働時間のうち１８０時間を超えない部分における時間外労働及び月間総労働時間が１８０時間を超えない月の労働時間における時間外労働についても、基本給とは別に、労働基準法（平成２０年法律第８９号による改正前のもの）３７条１項の規定する割増賃金を支払う義務を負う旨判断しました。
（最高裁判所平成２４年３月８日第一小法廷判決）
賃金・残業代・退職金の問題に関して、固定残業制の有効性についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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