宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ1は、国道の歩道寄りの第一車線を、Ｙ２社の保有する普通乗用自動車（以下「Ｙ車」といいます。）を運転して走行中、第二車線の後方を走行する車両の有無を確認せず、車線変更の合図もしないでハンドルを右に転把し、中央線寄りの第二車線に進路変更しようとしました。Ａは、普通乗用自動車（以下「Ａ車」といいます。）を運転してＹ車の後方で第二車線を進行中であったところ、Ｙ車が第二車線に進路変更をしよ...

  Ｘは、平成元年４月１日、電気機械器具製造等を目的とするＹ１社に雇用され、Ａ工場第一製造部の業務に従事していました。Ｙ２労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Ｘは、同年７月１日、Ｙ２労組に加入しました。Ｙ１社とＹ２労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェック・オフ協定の条項があり、これに基づき、Ｙ１社は、Ｙ２労組の組合費...

  平成１５年１０月１０日午後５時２９分ころ、Ａの運転する自動車（以下「本件車両」といいます。）が、道路を横断中のＢに衝突する事故（以下「本件事故」といいます。）が発生し、Ｂは本件事故により死亡してしまいました。 Ａは、Ｙ社との間で、本件車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険契約を締結していました。 Ｂの相続人であるＸは、Ｙ社から、本件事故による損害賠償の支払として、合計１...

  Ｙ社は、Ａ（本件当時の商号はＢ）ほか１社の出資による会社であり、平成１６年１月当時、その製造ラインでは、上記２社から出向してきたＹ社の従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＣ社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 Ｃ社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同１４年４月１日以降にＹ社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Ｙ社が生産１台につき...

  ＡとＢは中学校時代の先輩と後輩の関係であり、平成１３年８月１３日午後９時ころから、友人ら約２０名と共に、自動二輪車３台、乗用車数台に分乗して、集合、離散しながら、空吹かし、蛇行運転、低速走行等の暴走行為を繰り返しました。Ｂは、ヘルメットを着用せずに、消音器を改造した自動二輪車にＡと二人乗りし、交代で運転をしながら走行していました。 Ｏ県警察Ｋ警察署のＣらは、付近の住民から暴走族が...

  Ｘは、平成１５年１１月１日、通勤のために普通乗用自動車を運転中、信号を無視して進行してきた自動車に衝突され、同自動車は、そのまま走り去り行方不明となってしまいました。 Ｘは、同衝突事故により、頸椎骨折、頸髄損傷、脊髄損傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、平成１６年１２月１日、第７頸髄節残存・以下完全四肢麻痺、膀胱直腸障害、脊柱変形障害等の後遺障害を残して症状固定しました（当時６...

  Ｘ社は、親会社であるＡ社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。Ｘ社の従業員約２００名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは３０名未満で、修理補修業務の大部分は約５９０名いるカスタマーエンジニア（ＣＥ）によって行われていました。 Ｘ社は、ＣＥとの間で１年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をＣＥに委託していましたが、業務委託手数...

  Ａは、平成２２年８月、Ｂ社の親会社であるＣ社からＢ社に出向し、Ｂ社のａ工場等において、営業企画等の業務を担当していました。Ｂ社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年１２月７日当時、Ａを含めて７名の従業員が在籍していました。なお、Ｂ会社の代表取締役社長であるＤは、Ｃ社の事業企画部長を兼任し、Ｃ社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、Ｃ社の生産部長で...

  平成２７年２月２６日、Ｘが所有し運転する大型自動二輪車とＹが運転する普通乗用自動車が交差点において衝突する事故が発生しました。 Ｘは、本件事故により頸椎捻挫等の傷害を負い、通院による治療を受け、平成２７年８月２５日に症状固定の診断がされました。また、Ｘが運転していた二輪車には、本件事故により損傷が生じました。 Ｘは、平成３０年８月１４日、Ｙに対し、本件事故による損害（身体傷害及...

  Ａは、夫が第二次大戦に出征して戦死したことにより、いわゆる軍人恩給としての扶助料を受給していました。 Ａは、交通事故によって死亡してしまいました。 そのため、Ａの相続人であるＸらが、加害者に対して、損害賠償を求める裁判を起こしたところ、不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろういわゆる軍人恩給としての扶助料の逸失利益性が問題になりました。 これにつ...