宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

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【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】求人票記載の賃金見込み額の意味と賃金額の確定

  Xらは、Y社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格(採用内定)し、翌年4月に入社しました。 しかし、Y社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額(学歴別の初任給)と入社時にXらに現実に支給された額との間には、5,000円前後の開きがありました。 そのため、XらがY社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...

【労働問題】【判例・裁判例】使用者の安全配慮義務違反

  Bは、元勤務先であるY社の反物類を窃取しようと考え、自動車でY社を訪れ、Y社社屋表側壁面に設置されているブザーボタンを押したところ、くぐり戸が開き宿直勤務中の新入社員Aが顔を出しました。Bは、Aに対し、「久しぶりだなあ」と声をかけたので、Aが「やあ先輩ですか」と答えると、Bは、「トイレを貸してくれ」と言ったので、Aがこれを許したところ、Bは、社屋内に入りトイレを使用しまた。その後B...

【相続】【判例・裁判例】代襲相続と特別受益

  Aは、平成元年12月、B(Aの長女)に対して土地13筆を、平成3年5月、B及びY1(Bの長男)に対して土地2筆の各共有持分2分の1をそれぞれ贈与しました。 平成16年2月25日、Bが死亡し、平成16年4月に、Aは、Y1に対して土地3筆を贈与しました。 Aは、平成23年7月2日に死亡しました。 X(Aの二女)が、Y1およびY2(Bの次男)に対して遺留分減殺を求める裁判を起こした...

【交通事故】【判例・裁判例】自賠法16条の9第1項の「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及び判断方法

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したA運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのY社(A...

【交通事故】【判例・裁判例】自賠法16条1項に基づく請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転して行使される請求権の額の合計額が自賠責保険の保険金額を超える場合の被害者と国の優先関係

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したA運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのY社(A...

【交通事故】【判例・裁判例】被害者の自賠法16条1項に基づく請求権と社会保険者の代位による請求権の優劣

  Xは、交通事故に遭い、傷害を負いましたが、加害車両は任意保険に加入していませんでした。 Xは、病院に入院し、その間、老人保健法に基づく医療給付として、A市長より合計206万4200円の支払を受けました。老人保健法に基づく医療給付は、市町村長により、原則として、当該市町村の区域内に居住地を有する75歳以上の者で、健康保険法等の医療保険各法の規定による被保険者等に対し行われるものであ...

【相続】【判例・裁判例】死亡退職金が相続財産に属するか

  Aは特殊法人であるYに在職中に死亡しましたが、Aの相続人の存在が明らかでないため、Xが相続財産法人として成立しました。 ⅩがYに対し、Aの勤続年数を基準とし、Yの内部規程である「職員の退職手当に関する規程」により算出された死亡退職金および弔慰金がAの相続財産に属するとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、死亡退職金が相続財産に属するか、受給権者である遺族固有の権利に属するか...

【労働問題】【判例・裁判例】安全配慮義務違反による損害と弁護士費用

  Xは、Yに雇用され、工場においてプレス機の操作に従事していたところ、同プレス機に両手を挟まれ、両手の親指を除く各4指を失うという事故に遭ってしまいました。 そのため、Xは弁護士を依頼して、Yに対し、Yの安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償等を求める裁判を起こしたところ、弁護士費用が安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害といえるかが問題になりました。 これにつ...

【相続】【判例・裁判例】民法976条1項にいう遺言の趣旨の口授

  遺言者であるAは、糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、両眼失明、難聴等の疾病に重症の腸閉塞、尿毒症等を併発して病院に入院していました。 重篤な病状がいったん回復して意識が清明になっていた時に、Aは、妻Yに対し、Yに家財や預金等を与える旨の遺言書を作成するよう指示しました。 Yは、かねてから面識のあるB弁護士に相談の上、担当医師らを証人として民法976条所定のいわゆる危急時遺言による遺...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】労災の特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否

  Xは、弁当の製造販売会社Y社に勤務していましたが、弁当箱洗浄機を使っての作業中、同機械に右手指を挟まれ、右手人差指・中指の用廃等の後遺障害を負いました。そのため、Xは、労災保険から、休業特別支給金(約65万円)及び障害特別支給金(約40万円)を受給しました。 Xは、Y社が機械に事故防止のための装置を設置しなかったこと及び異物を取り出す際には必ず機械を停止させるよう指導を徹底しなか...