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遺言の判例 最高裁判所第二小法廷　平成６年６月２４日判決 事案の概要 亡Ａには相続人として後妻Ｘ、先妻との間の子Ｙらがいました。 また、Ａは、自筆証書遺言を残していましたが、Ａが残していた遺言には遺言書自体には押印がなく、遺言書を封入した封筒の封じ目に押印がなされていました。 そのため、ＸがＹらに対し、当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしました。 争点 封筒の封じ目にされた...

  遺言者であるＡは、糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、両眼失明、難聴等の疾病に重症の腸閉塞、尿毒症等を併発して病院に入院していました。 重篤な病状がいったん回復して意識が清明になっていた時に、Ａは、妻Ｙに対し、Ｙに家財や預金等を与える旨の遺言書を作成するよう指示しました。 Ｙは、かねてから面識のあるＢ弁護士に相談の上、担当医師らを証人として民法９７６条所定のいわゆる危急時遺言による遺...

  Ａは，昭和６１年６月，罫線が印刷された１枚の用紙にＡの遺産の大半をＹに相続させるという内容の遺言の全文，日付及び氏名を自書し，氏名の末尾にＡの印を押して，遺言書を作成しました。 Ａは，平成１４年５月に死亡し，その後，自宅に隣接するＡの経営する医院内にあった麻薬保管金庫から本件遺言書及びそれが入った封筒が発見されました。これらが発見された時点で既に当該封筒の上部が切られ，本件遺言書...

  Ａには子としてＹ１、Ｙ２、Ｘがいました。 Ａは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Ａが、「家督及び財産はＸを家督相続人としてａ家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押（文書の末尾などに書く署名の一種）を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Ａは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

  ＸらとＹは、平成３年１１月１５日に死亡したＡの子です。 Ａは、遺産の大半をＹに取得させる甲遺言をした後、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に、乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする旨の丙遺言をしました。そして、Ｙは、甲遺言に基づいて、Ａの遺産である不動産について所有権移転登記手続を行いました。 そのため、Ｘらは、甲遺言は乙遺言によって撤回され失効したと主張し、Ｙに対して、甲遺言の無効...

  ＸはＹ１の養子であり、Ｙ１の唯一の推定相続人でした。Ｙ１は、昭和６３年ころより認知症の症状があらわれていたところ、平成元年１２月に、自己が所有する不動産の持分をＹ１の甥Ｙ２に遺贈するという内容の公正証書遺言をしました。 その後、Ｙ１は、平成２年に認知症と診断され、平成５年には禁治産宣告（現行法の後見開始決定に相当）を受け、改善の見込みがありませんでした。 このような状況で、Ｘが...

  Ａには、相続人として、妻Ｂ、亡長男の子Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、子Ｙ２～Ｙ５がいました。 Ａは、自筆証書遺言を残して死亡したところ、その遺言の内容は、土地、家屋等の財産を特定の相続人のみに与えるというものでしたが、それが誰であるのか明記されていませんでした。 その後、Ｂが死亡しましたが、相続人の間で遺言の有効性が争点になったので、ＸらがＹらに対して遺言無効確認の訴えを起こしたところ、遺...

  Ｘは身寄りがなく、Ｙが主宰する寺で老後を送り、Ｙの庇護扶養を受けることになり、数年間同居していました。そして、Ｘは、公正証書により、Ｙに対して自己が所有する家屋を遺贈しました。 しかし、ＸとＹは不和となり、ＸはＹのもとを去りました。そのため、ＸがＹに対し、上記遺言が無効であることの確認を求める裁判を起こしたところ、遺言者生前の遺言無効確認の訴の適否が問題になりました。 これ...

  Ａには相続人はいませんでしたが、生前、相続財産全部をＢに遺贈する旨の遺言をしていました。Ａの死亡後、同遺言の遺言執行者に選任されたＸは、相続財産の一つである貸付信託に係る信託契約の受益証券について、その購入先であるＹ信託銀行に対し、約定に基づいて買取り及び買取金の支払いを請求しましたが、Ｙ信託銀行は、Ｘからの請求に応じませんでした。 そのため、Ｘが、Ｙ信託銀行に対し、受益証券の買...

  Ａは、公正証書遺言により自己所有の不動産全部を、法定相続人のうちＡと同居していた四女Ｘ１と五女Ｘ２に遺贈し、遺言執行者をＢと指定していました。 Ａの死後、Ｂが遺言執行者への就任を承諾する前に、Ａの二男であり法定相続人であるＣは、遺言が存在するにもかかわらず、Ａの遺産である建物についてＣ名義で所有権保存登記をし、Ａの遺産である土地についても、Ｘ１、Ｘ２の相続放棄申述書を無断で作成す...