宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

遺言の裁判例 東京地方裁判所　昭和５６年８月３日判決 事案の概要 Ａの妻Ｂは、昭和４４年ごろから認知症となり、昭和４７年８月からは、入院して療養していましたが、昭和４９年９月６日死亡しました。 Ｂの入院中、Ａには同居の家族がなく、１人で生活していたため、昭和４８年３月ごろ、Ａ、Ｘそれぞれの友人の紹介で、ＸはＡと交際するようになり、Ａ宅へ行っては、炊事、洗濯などの世話をするようになりまし...

遺言の判例 最高裁判所第三小法廷　平成２３年２月２２日判決 事案の概要 Ａは、平成５年２月１７日、自己の所有する財産全部を子Ｂに相続させる旨の遺言をしました。ところが、Ｂは、平成１８年６月２１日に死亡し、その後、Ａが同年９月２３日に死亡しました。 Ａのもう１人の子であるＸは、Ａの遺言は、ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生じないこととなり、ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分...

遺言の判例 最高裁判所第三小法廷　昭和４６年１１月１６日判決 事案の概要 Ａは昭和２４年１１月６日死亡し、ＢがＡの妻として、Ｃ、Ｙ１らおよびＸがＡの子として、Ｙ２らがＡの子Ｄ（昭和２０年５月８日死亡）の子としてＤを代襲してそれぞれＡの遺産を相続しました。 Ａの相続により、Ａの遺産である本件不動産について、Ｂは３分の１、Ｘは１５分の２の共有持分を取得しました。 Ｂは、上記共有持分を昭和...

遺言の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１４年６月１０日判決 事案の概要 Ａは、所有不動産に関する権利の一切を妻Ｘに相続させる旨の遺言を残しており、Ｘは、その遺言により不動産の所有権ないし共有持分権を取得しました。 Ａの子Ｂの債権者であるＹらは、Ｂに代位して、Ｂが法定相続分により本件不動産及び共有持分権を相続した旨の登記をしたうえで、Ｂの持分に対する仮差押え及び強制競売を申し立てました。...

遺言の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和３９年３月６日判決 事案の概要 亡Ａは昭和３３年６月１１日付遺言により本件不動産をＢ外５名に遺贈し、右遺贈は同月１７日、亡Ａの死亡により効力を生じました。 しかし、 遺贈を原因とする所有権移転登記はなされませんでした。 Ｙは、同年７月１０日、亡Ａの相続人の１人であるＣに対する強制執行として、右相続人に代位し、同人のために本件不動産につき相続による...

遺言の判例 最高裁判所第二小法廷　平成６年６月２４日判決 事案の概要 亡Ａには相続人として後妻Ｘ、先妻との間の子Ｙらがいました。 また、Ａは、自筆証書遺言を残していましたが、Ａが残していた遺言には遺言書自体には押印がなく、遺言書を封入した封筒の封じ目に押印がなされていました。 そのため、ＸがＹらに対し、当該遺言の無効確認を求めて裁判を起こしました。 争点 封筒の封じ目にされた...

  遺言者であるＡは、糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、両眼失明、難聴等の疾病に重症の腸閉塞、尿毒症等を併発して病院に入院していました。 重篤な病状がいったん回復して意識が清明になっていた時に、Ａは、妻Ｙに対し、Ｙに家財や預金等を与える旨の遺言書を作成するよう指示しました。 Ｙは、かねてから面識のあるＢ弁護士に相談の上、担当医師らを証人として民法９７６条所定のいわゆる危急時遺言による遺...

  Ａは，昭和６１年６月，罫線が印刷された１枚の用紙にＡの遺産の大半をＹに相続させるという内容の遺言の全文，日付及び氏名を自書し，氏名の末尾にＡの印を押して，遺言書を作成しました。 Ａは，平成１４年５月に死亡し，その後，自宅に隣接するＡの経営する医院内にあった麻薬保管金庫から本件遺言書及びそれが入った封筒が発見されました。これらが発見された時点で既に当該封筒の上部が切られ，本件遺言書...

  Ａには子としてＹ１、Ｙ２、Ｘがいました。 Ａは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Ａが、「家督及び財産はＸを家督相続人としてａ家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押（文書の末尾などに書く署名の一種）を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Ａは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

  ＸらとＹは、平成３年１１月１５日に死亡したＡの子です。 Ａは、遺産の大半をＹに取得させる甲遺言をした後、乙遺言をもって甲遺言を撤回し、更に、乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする旨の丙遺言をしました。そして、Ｙは、甲遺言に基づいて、Ａの遺産である不動産について所有権移転登記手続を行いました。 そのため、Ｘらは、甲遺言は乙遺言によって撤回され失効したと主張し、Ｙに対して、甲遺言の無効...