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遺言の判例
最高裁判所第二小法廷　昭和４３年１２月２０日判決

事案の概要

Ａは、妻Ｙ１、子Ｙ２、Ｘ１らと別居し、Ｘ２と同居して、Ｘ２と生計を共にしていました。
Ａは、自己所有の不動産をＹ１、Ｙ２、Ｘ１、Ｘ２に均等に分け与えるものとし、その旨を公正証書によって遺言することを決意した後、Ｘ２をして公証人のもとに赴かしめ、公証人は、Ｘ２から聴取した遺言の内容を筆記したうえ、Ａに面接し、Ａおよび立会証人に既に公正証書用紙に清書してある遺言の内容を読み聞かせたところ、遺言者は、遺言の内容と同趣旨を口授し、これを承認して公正証書用紙にみずから署名押印しました。
Ａの死後、Ａの遺産である不動産について、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２のために各持分４分の１の所有権移転登記がなされました。
このような状況下で、上記不動産をめぐる訴訟が提起され、民法９６９条２号と３号の順序が逆になった場合の公正証書遺言の効力などが問題になりました。

争点

公正証書による遺言の方式

裁判所の判断の要旨

公証人が、あらかじめ他人から聴取した遺言の内容を筆記し、公正証書用紙に清書したうえ、その内容を遺言者に読み聞かせたところ、遺言者が右遺言の内容と同趣旨を口授し、これを承認して右書面にみずから署名押印したときは、公正証書による遺言の方式に違反しない。