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【遺留分】【判例・裁判例】遺留分と持戻し免除の意思表示

  Aは、平成17年12月23日に死亡しました。 Aの法定相続人は、Aと先妻との間の子であるXら3名と、妻Y1、AとY1との間の子Y2、Y3の6名でした。また、Aの遺産は、現金3020万円並びに株式及び宝飾品でした。 Aは、平成16年10月から平成17年12月にかけて、Y2に対し、生計の資本として、株式、現金、預貯金等の贈与をするとともに、Aの相続開始時において上記贈与に係る財産の...

【相続】【判例・裁判例】共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか

  亡Aには相続人としてXとBがいました また、亡Aの遺産には、Y信用金庫に対する普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権がありました。 Xが、Y信金に対して、普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権を相続分に応じて分割取得したとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるかが問題になりまし...

【相続】【判例・裁判例】共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか

  Aは、平成24年3月に死亡したところ、Aの法定相続人は、XとYの2人でした。 Aは、評価額約258万円の不動産のほかに、約4000万円の預貯金を有していました。また、Yには約5500万円の特別受益がありました。 このような状況で、XがYに対してAの遺産である不動産及び預貯金の遺産分割を求める調停を家庭裁判所に申し立てたところ、家庭裁判所は、遺産のうち、預貯については相続時に当然...

【相続】【判例・裁判例】死亡保険金受取人を「相続人」と指定した場合の各相続人の保険金取得割合

   Xの配偶者であったAは、昭和61年7月1日に、損害保険会社であるY社と、自己を被保険者とする積立女性保険契約を締結しました。 当該保険契約は、事故死亡の場合の保険金が1000万円、保険期間は契約締結日から5年間でした。また、保険証券上、死亡保険金受取人はAの法定相続人と表示されていました。 昭和63年9月28日、Aは事故により死亡しました。その時点でのAの法定相続人は、配偶者...

【遺言】【判例・裁判例】花押と自筆証書遺言における押印の要件

  Aには子としてY1、Y2、Xがいました。 Aは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Aが、「家督及び財産はXを家督相続人としてa家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押(文書の末尾などに書く署名の一種)を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Aは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

【遺留分】【判例・裁判例】相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法

  Aには推定相続人として先妻の子Yとその夫B(Aの養子)、後妻X1、AとX1の間の子X2・X3がいました。Aは生前、全ての財産をYへ包括遺贈する旨の遺言を残していました。 Aの死後、Yは、Aの遺産の一部を自己名義に登記しました。これに対し、XらはYに対して遺留分減殺の意思表示をしました。その後、YはAの遺産の一部をXらの許可を得ずに売却し、その旨の所有権移転登記をしました。 その...

【相続】【判例・裁判例】遺産たる建物の相続開始後の使用関係

  Aは、Yら2名と共に、A所有の本件土地建物において家族として同居生活をし、家業を営んできました。 Aが死亡し、公正証書遺言によって、A所有不動産はXら5名、Yら2名の共有となりましたが、Yらは遺産となった本件建物に居住し続けました。 その後、本件不動産の分割について協議がなされましたが、協議が調いませんでした。 そのため、Xらは、Yらに対し、本件土地建物の共有物分割ならびに賃...

【相続】【判例・裁判例】無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

  Yは、父Cを無権代理して、AがBに対して有する貸金債権について、Aとの間でCを連帯保証人とする連帯保証契約を締結しました。 Aからこの貸金債権を譲り受けたⅩが、Yに対し、無権代理人の責任として貸金額全額、及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める裁判を起こしたところ、1審判決後にCが死亡し、Cの妻DとYがCの権利義務を各2分の1の割合で相続により承継しました。 そのため、Xが主...

【相続】【判例・裁判例】本人が無権代理人を相続した場合の本人の責任

  AはX信用金庫からお金を借りましたが、その際、Aの妻の父であるBがAの債務について、Y1を代理して連帯保証しました。ところが、BはY1の代理権を有さず、かつY1の追認を得ることもできませんでした。 その後、Bは死亡し、Y1~Y8の8名がBを相続しました。Aが貸金債務を完済しなかったため、XがYらに対し各自残金の8分の1の支払い等を求める裁判を起こしたところ、 無権代理人を相続した...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否

  Aは多数の不動産、上場株式、Aの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたB社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Yに包括遺贈した後、死亡しました。 Aの他の相続人X1~X3は各8分の1の遺留分を有するとして、Yに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、X1~X3は、Yに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...