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遺言の判例
最高裁判所第三小法廷　平成２３年２月２２日判決

事案の概要

Ａは、平成５年２月１７日、自己の所有する財産全部を子Ｂに相続させる旨の遺言をしました。ところが、Ｂは、平成１８年６月２１日に死亡し、その後、Ａが同年９月２３日に死亡しました。
Ａのもう１人の子であるＸは、Ａの遺言は、ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生じないこととなり、ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して、Ｂの子であるＹらに対して、Ａがその死亡時に持分を有していた不動産につきＸが法定相続分に相当する持分を有することの確認を求める裁判を起こしました。

争点

 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力

裁判所の判断の要旨

 遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはない。