相続放棄無効確認の訴の適否 相続放棄の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和３０年９月３０日判決 事案の概要 Ａには、妻Ｘ１、子Ｙ、Ｘ２らがいました。Ａが死亡し、相続が発生しましたが、相続人の数が多く、大部分が幼少者であることから、相続財産の減少防止のためにＹ単独で相続させることにし、Ｘ１、Ｘ２らは相続放棄をしました。 ところが、その後、税務署から、Ｙに対し、多額の相続税の納税通知がありましたが、それは、Ｘ１、Ｘ２らが... 2024年9月2日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続放棄】
相続放棄の申述受理の無効を訴訟において主張することの許否 相続放棄の判例 最高裁判所第三小法廷 昭和２９年１２月２４日判決 事案の概要 Ｘ社は、Ａに対して売掛金債権を有していましたが、昭和２４年３月、Ａは死亡してしまいました。そのため、Ｘ社はＡの相続人であるＹ１、Ｙ２に対して上記売掛金債権を請求する裁判を起こし、その訴状は、昭和２６年３月６日に送達されました。 Ｙ１、Ｙ２は、同日に自己のために相続開始があったことを知ったとして、同年４月４日に... 2024年8月23日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続放棄】
無効な遺言が死因贈与として有効となるか 遺言の裁判例 東京地方裁判所 昭和５６年８月３日判決 事案の概要 Ａの妻Ｂは、昭和４４年ごろから認知症となり、昭和４７年８月からは、入院して療養していましたが、昭和４９年９月６日死亡しました。 Ｂの入院中、Ａには同居の家族がなく、１人で生活していたため、昭和４８年３月ごろ、Ａ、Ｘそれぞれの友人の紹介で、ＸはＡと交際するようになり、Ａ宅へ行っては、炊事、洗濯などの世話をするようになりまし... 2024年8月9日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
採用内定取消の有効性 労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和５４年７月２０日判決 事案の概要 Ｙ社は、綜合印刷を業とする株式会社です。 Ｙ社は、昭和４３年６月頃、Ａ大学に対し、翌昭和４４年３月卒業予定者でＹ社に入社を希望する者の推薦を依頼し、募集要領、会社の概要、入社後の労働条件を紹介する文書を送付して、卒業予定者に対して求人の募集をしました。 Ｘは、昭和４０年４月Ａ大学経済学部に入学し、昭和４４年３... 2024年7月31日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における遺言の効力 遺言の判例 最高裁判所第三小法廷 平成２３年２月２２日判決 事案の概要 Ａは、平成５年２月１７日、自己の所有する財産全部を子Ｂに相続させる旨の遺言をしました。ところが、Ｂは、平成１８年６月２１日に死亡し、その後、Ａが同年９月２３日に死亡しました。 Ａのもう１人の子であるＸは、Ａの遺言は、ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生じないこととなり、ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分... 2024年7月19日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
贈与および遺贈による物権変動の優劣 遺言の判例 最高裁判所第三小法廷 昭和４６年１１月１６日判決 事案の概要 Ａは昭和２４年１１月６日死亡し、ＢがＡの妻として、Ｃ、Ｙ１らおよびＸがＡの子として、Ｙ２らがＡの子Ｄ（昭和２０年５月８日死亡）の子としてＤを代襲してそれぞれＡの遺産を相続しました。 Ａの相続により、Ａの遺産である本件不動産について、Ｂは３分の１、Ｘは１５分の２の共有持分を取得しました。 Ｂは、上記共有持分を昭和... 2024年7月11日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
「相続させる」旨の遺言と登記の要否 遺言の判例 最高裁判所第二小法廷 平成１４年６月１０日判決 事案の概要 Ａは、所有不動産に関する権利の一切を妻Ｘに相続させる旨の遺言を残しており、Ｘは、その遺言により不動産の所有権ないし共有持分権を取得しました。 Ａの子Ｂの債権者であるＹらは、Ｂに代位して、Ｂが法定相続分により本件不動産及び共有持分権を相続した旨の登記をしたうえで、Ｂの持分に対する仮差押え及び強制競売を申し立てました。... 2024年7月5日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
オペラ公演を主催する財団法人との間で出演契約を締結した合唱団員の労働組合法上の労働者性 労働問題の判例 最高裁判所第三小法廷 平成２３年４月１２日判決 事案の概要 Ａは、Ｂ組合に加入している者であり、Ｘ合唱団の契約メンバー（年間シーズンの全ての公演に出演することが可能なメンバー）として、過去４年間は毎年、Ｘ運営財団との間で期間を１年とする出演基本契約を締結していたました。 しかし、Ｘ運営財団は、平成１５年２月、次期シーズンについてＡを契約メンバーとしては不合格とし、このこ... 2024年7月1日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
遺産分割と登記の要否 相続の判例 最高裁判所第三小法廷 昭和４６年１月２６日判決 事案の概要 遺産である不動産について、法定相続分とは異なる割合での遺産分割調停が成立しましたが、登記がされる前に、相続人の債権者により、法定相続分に応じた持分の所有権保存登記がなされました。 一部の相続人は、上記保存登記が遺産分割の結果に合致しないことを理由に、これを更正する登記手続を求めて訴えを起こし、請求認容の判決が確定し... 2024年6月25日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 相続一般】
遺贈と登記の要否 遺言の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和３９年３月６日判決 事案の概要 亡Ａは昭和３３年６月１１日付遺言により本件不動産をＢ外５名に遺贈し、右遺贈は同月１７日、亡Ａの死亡により効力を生じました。 しかし、 遺贈を原因とする所有権移転登記はなされませんでした。 Ｙは、同年７月１０日、亡Ａの相続人の１人であるＣに対する強制執行として、右相続人に代位し、同人のために本件不動産につき相続による... 2024年6月21日 【コラム, 判例・裁判例, 相続, 遺言】
