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「相続させる」旨の遺言と登記

遺言の判例 最高裁判所第二小法廷 平成14年6月10日判決 事案の概要 Aは、所有不動産に関する権利の一切を妻Xに相続させる旨の遺言を残しており、Xは、その遺言により不動産の所有権ないし共有持分権を取得しました。 Aの子Bの債権者であるYらは、Bに代位して、Bが法定相続分により本件不動産及び共有持分権を相続した旨の登記をしたうえで、Bの持分に対する仮差押え及び強制競売を申し立てました。...

逸失利益は定期金による賠償の対象となるか

交通事故の判例 最高裁判所第一小法廷 令和2年7月9日判決 事案の概要 X(当時4歳)は、平成19年2月3日、道路を横断していたところ、Yが運転する大型貨物自動車に衝突される交通事故(以下「本件事故」といいます。)に遭いました。 Xは、本件事故により脳挫傷、びまん性軸索損傷等の傷害を負い、その後、高次脳機能障害の後遺障害(以下「本件後遺障害」といいます。)が残りました。本件後遺障害は、...

遺産分割と登記

相続の判例 最高裁判所第三小法廷 昭和46年1月26日判決 事案の概要 遺産である不動産について、法定相続分とは異なる割合での遺産分割調停が成立しましたが、登記がされる前に、相続人の債権者により、法定相続分に応じた持分の所有権保存登記がなされました。 一部の相続人は、上記保存登記が遺産分割の結果に合致しないことを理由に、これを更正する登記手続を求めて訴えを起こし、請求認容の判決が確定し...

賃金債権と債務不履行に基づく損害賠償債権の相殺の可否

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和31年11月2日判決 事案の概要 Xは昭和17年10月頃から昭和25年4月末日までY社に勤務していました。 昭和24年10月1日から昭和25年4月末日までのXの給料は1か月5000円、毎月末日払の契約でした。 Y社は営業不振のため昭和24年2月末日休業しましたが、当時従業員に対する給料の未払分があったので、その支払のため、XはY社代表者の依頼...

自己所有の自動車に同乗した所有者の他人性

交通事故の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和57年11月26日判決 事案の概要 Aは、自己所有の本件自動車に友人数名を乗せてスナックに行き、同店で友人らと飲酒したのち、同店を出ました。 Aは、本件自動車により最寄駅まで他の者を送ってから帰宅するつもりでいたところ、友人達を自分の下宿に連れて行き飲み直すつもりになっていたY1から自分に本件自動車をまかせ運転させて欲しいと求められて渋々これを...

相続放棄の効力と登記の有無

相続放棄の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和42年1月20日判決 事案の概要 本件不動産は、Aの所有でしたが、昭和31年8月28日にAが死亡し、その相続人7名中XおよびBを除く全員が同年10月29日、家庭裁判所に相続放棄の申述をして、同年11月20日受理され、昭和40年11月5日、その旨の登記がなされました。また、Bは、同日、本件不動産に対する相続による持分を放棄し、同月10日、その旨の登...

就業規則に拘束力を生ずるための要件

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 平成15年10月10日判決 事案の概要 Y1社は,化学プラント・産業機械プラントの設計,施工を目的とする株式会社であり,本社のほか,平成4年4月,設計請負部門である「エンジニアリングセンター」(以下「センター」といいます。)を開設しました。センターには、センター長の下に設計者が勤務しており,平成6年当時のセンター長はY2でした。Xは,平成5年2月,Y...

遺産分割協議が詐害行為取消の対象となるか

相続の判例 最高裁判所第二小法廷 平成11年6月11日判決 事案の概要 Aは、借地権を有する土地上に建物(以下「本件建物」といいます。)を所有し、本件建物において妻であるY1らと居住していました。 Aは、昭和54年2月24日に死亡し、その相続人は、Y1並びに子であるY2及びY3の3名でした。Y2は昭和52年に、Y3は同57年に、それぞれ婚姻し、その後、他所で居住するようになりましたが、...

退職金協定が失効した場合の退職金の支給基準

労働問題の判例 最高裁判所第一法廷 平成元年9月7日判決 事案の概要 Yは、香港に本店を置くいわゆる在日外国銀行であり、東京、大阪等に営業所(支店)を有していました。 Xは、昭和52年6月16日からA社の従業員としてYのB支店に出向し、メッセンジャーとして勤務していましたが、昭和53年12月7日、Yとの間に臨時従業員雇用契約を締結してYの従業員となり、その際、勤続年数としては、昭和52...

被用者の使用者に対する求償の可否

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 令和2年2月28日判決 事案の概要 Y社は、貨物運送を業とする資本金300億円以上の株式会社であり、全国に多数の営業所を有しています。Y社は、その事業に使用する車両全てについて自動車保険契約等を締結していませんでした。 Xは、平成17年5月、Y社に雇用され、トラック運転手として荷物の運送業務に従事していました。 Xは、平成22年7月26日、Y社の...