宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

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【交通事故】【判例・裁判例】損害額からの搭乗者保険金の控除

  Y1運転の自動車とY2運転の自動車の交通事故により、Y2運転の自動車に同乗していたAが死亡してしまいました。Y2が加入していた自動車保険から、Aの相続人であるXらに搭乗者傷害保険金が1000万円支払われました。 XらがY1、Y2に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、被保険自動車に搭乗中交通事故により死亡した者の相続人が受領したいわゆる搭乗者傷害保険の死亡保険金を右相続人の...

【交通事故】【判例・裁判例】示談と後遺症

  貨物自動車運送業を営むYの被用者であるAは、貨物自動車を運転中、過失によりBに接触し、傷害を負わせてしまいました。 事故当日の医師の診断では、15週間の安静加療を要するとされ、B自身は比較的軽微な負傷と考えました。そのため、数日後、BとYとの間で、「本件事故による治療費その他慰藉料等の一切を自動車損害賠償保険金により支払」い、「爾後本件に関しては双方何等の異議要求を申立てない」旨...

【交通事故】【判例・裁判例】交通事故被害者の事故後の別原因による死亡と介護費用

  Aは、道路横断中にY運転の自動車に衝突され、脳挫傷等の傷害を負いました。Aは事故から約3年後に症状固定となりましたが、後遺症のために寝たきりとなり、生活全般で介護が必要な状況になってしまいました。 AがYに対し、損害賠償を求める裁判を起こしたところ、一審では、介護費用約5800万円を含む合計約1億2473万円の損害が認められました。 その後にAが胃がんで死亡し、妻であるXらがA...

【労働問題】【判例・裁判例】労働条件の不利益変更

  A信用組合は、平成13年頃、経営破綻を回避するために、Y信用組合に対して合併を申し入れました。そして、平成14年6月29日、両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され、同契約において、①本件合併によりA信用組合は解散し、Y信用組合が存続すること、②本件合併時にA信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は、Y信用組合が承継すること、③上記の職員に係る退職金は、本件合併の際に...

【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】求人票記載の賃金見込み額の意味と賃金額の確定

  Xらは、Y社の新入社員募集に応じ、その採用試験に合格(採用内定)し、翌年4月に入社しました。 しかし、Y社が求人時に提示した求人票に記載していた賃金の基本給見込額(学歴別の初任給)と入社時にXらに現実に支給された額との間には、5,000円前後の開きがありました。 そのため、XらがY社に対し、賃金の不足額の支払いを求める裁判を起こしたところ、会社の求人票に記載してある初任給見込額...

【労働問題】【判例・裁判例】使用者の安全配慮義務違反

  Bは、元勤務先であるY社の反物類を窃取しようと考え、自動車でY社を訪れ、Y社社屋表側壁面に設置されているブザーボタンを押したところ、くぐり戸が開き宿直勤務中の新入社員Aが顔を出しました。Bは、Aに対し、「久しぶりだなあ」と声をかけたので、Aが「やあ先輩ですか」と答えると、Bは、「トイレを貸してくれ」と言ったので、Aがこれを許したところ、Bは、社屋内に入りトイレを使用しまた。その後B...

【相続】【判例・裁判例】代襲相続と特別受益

  Aは、平成元年12月、B(Aの長女)に対して土地13筆を、平成3年5月、B及びY1(Bの長男)に対して土地2筆の各共有持分2分の1をそれぞれ贈与しました。 平成16年2月25日、Bが死亡し、平成16年4月に、Aは、Y1に対して土地3筆を贈与しました。 Aは、平成23年7月2日に死亡しました。 X(Aの二女)が、Y1およびY2(Bの次男)に対して遺留分減殺を求める裁判を起こした...

【交通事故】【判例・裁判例】自賠法16条の9第1項の「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及び判断方法

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したA運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのY社(A...

【交通事故】【判例・裁判例】自賠法16条1項に基づく請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転して行使される請求権の額の合計額が自賠責保険の保険金額を超える場合の被害者と国の優先関係

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したA運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのY社(A...

【交通事故】【判例・裁判例】被害者の自賠法16条1項に基づく請求権と社会保険者の代位による請求権の優劣

  Xは、交通事故に遭い、傷害を負いましたが、加害車両は任意保険に加入していませんでした。 Xは、病院に入院し、その間、老人保健法に基づく医療給付として、A市長より合計206万4200円の支払を受けました。老人保健法に基づく医療給付は、市町村長により、原則として、当該市町村の区域内に居住地を有する75歳以上の者で、健康保険法等の医療保険各法の規定による被保険者等に対し行われるものであ...