出向命令の有効性 労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 平成１５年４月１８日判決 事案の概要 Ｘ１とＸ２は鉄鋼の製造・販売を業とするＹ社に雇用され、構内輸送業務に従事していました。また、Ｘらは、Ｙ社の従業員により組織されたＡ労組に所属していました。 Ｙ社の就業規則及びＡ労組の組合員に適用される労働協約においては、業務上の必要により社外勤務をさせる旨の規定がありました。また、労働協約である社外勤務協定には... 2024年11月11日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
採用内定取消の有効性 労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和５４年７月２０日判決 事案の概要 Ｙ社は、綜合印刷を業とする株式会社です。 Ｙ社は、昭和４３年６月頃、Ａ大学に対し、翌昭和４４年３月卒業予定者でＹ社に入社を希望する者の推薦を依頼し、募集要領、会社の概要、入社後の労働条件を紹介する文書を送付して、卒業予定者に対して求人の募集をしました。 Ｘは、昭和４０年４月Ａ大学経済学部に入学し、昭和４４年３... 2024年7月31日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
オペラ公演を主催する財団法人との間で出演契約を締結した合唱団員の労働組合法上の労働者性 労働問題の判例 最高裁判所第三小法廷 平成２３年４月１２日判決 事案の概要 Ａは、Ｂ組合に加入している者であり、Ｘ合唱団の契約メンバー（年間シーズンの全ての公演に出演することが可能なメンバー）として、過去４年間は毎年、Ｘ運営財団との間で期間を１年とする出演基本契約を締結していたました。 しかし、Ｘ運営財団は、平成１５年２月、次期シーズンについてＡを契約メンバーとしては不合格とし、このこ... 2024年7月1日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
就業規則に拘束力を生ずるための要件 労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 平成１５年１０月１０日判決 事案の概要 Ｙ１社は，化学プラント・産業機械プラントの設計，施工を目的とする株式会社であり，本社のほか，平成４年４月，設計請負部門である「エンジニアリングセンター」（以下「センター」といいます。）を開設しました。センターには、センター長の下に設計者が勤務しており，平成６年当時のセンター長はＹ２でした。Ｘは，平成５年２月，Ｙ... 2024年4月11日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
被用者の使用者に対する求償の可否 労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 令和２年２月２８日判決 事案の概要 Ｙ社は、貨物運送を業とする資本金３００億円以上の株式会社であり、全国に多数の営業所を有しています。Ｙ社は、その事業に使用する車両全てについて自動車保険契約等を締結していませんでした。 Ｘは、平成１７年５月、Ｙ社に雇用され、トラック運転手として荷物の運送業務に従事していました。 Ｘは、平成２２年７月２６日、Ｙ社の... 2024年3月7日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意の有効性 労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 平成１９年２月２日判決 事案の概要 Ｘは、平成元年４月１日、電気機械器具製造等を目的とするＹ１社に雇用され、Ａ工場第一製造部の業務に従事していました。Ｙ２労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Ｘは、同年７月１日、Ｙ２労組に加入しました。Ｙ１社とＹ２労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェ... 2024年1月20日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
元請の下請従業員に対する安全配慮義務 最高裁判所第一小法廷 平成３年４月１１日判決 事案の概要 下請従業員が業務が原因で聴力障害を生じたため、元請企業に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をした事案 争点 元請企業が下請け企業の従業員に対して安全配慮義務を負うか 裁判所の判断の要旨 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上... 2024年1月5日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
【労働問題】【判例・裁判例】労働者派遣と偽装請負 Ｙ社は、Ａ（本件当時の商号はＢ）ほか１社の出資による会社であり、平成１６年１月当時、その製造ラインでは、上記２社から出向してきたＹ社の従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＣ社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 Ｃ社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同１４年４月１日以降にＹ社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Ｙ社が生産１台につき... 2023年5月9日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
【労働問題】【判例・裁判例】住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者の労働組合法上の労働者性 Ｘ社は、親会社であるＡ社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。Ｘ社の従業員約２００名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは３０名未満で、修理補修業務の大部分は約５９０名いるカスタマーエンジニア（ＣＥ）によって行われていました。 Ｘ社は、ＣＥとの間で１年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をＣＥに委託していましたが、業務委託手数... 2023年1月27日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
【労働問題】【判例・裁判例】労働条件の不利益変更 Ａ信用組合は、平成１３年頃、経営破綻を回避するために、Ｙ信用組合に対して合併を申し入れました。そして、平成１４年６月２９日、両者の間で本件合併を目的とする合併契約が締結され、同契約において、①本件合併によりＡ信用組合は解散し、Ｙ信用組合が存続すること、②本件合併時にＡ信用組合に在職する職員に係る労働契約上の地位は、Ｙ信用組合が承継すること、③上記の職員に係る退職金は、本件合併の際に... 2022年2月2日 【その他の労働問題, コラム, 判例・裁判例, 労働問題】
