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労働問題の判例
最高裁判所第二小法廷　平成１９年２月２日判決

事案の概要

Ｘは、平成元年４月１日、電気機械器具製造等を目的とするＹ１社に雇用され、Ａ工場第一製造部の業務に従事していました。Ｙ２労組は、同工場の業務に従事する従業員で構成されている労働組合であるところ、Ｘは、同年７月１日、Ｙ２労組に加入しました。Ｙ１社とＹ２労組とが締結した労働協約には、いわゆるユニオン・ショップ協定及びチェック・オフ協定の条項があり、これに基づき、Ｙ１社は、Ｙ２労組の組合費のチェック・オフをしていました。
Ｘは、割増賃金についての運用等に不平があり、それに関するＹ２労組の対応にも不満を持ったところから、平成７年９月末ころ、Ｂ地方連合（以下「Ｂ地連」といいます。）に加入した上で、同年１０月３日、Ｙ２労組に対し脱退届を送付しましたが、Ｙ２労組は、その受理を留保し、脱退を思いとどまるようＸの説得に努めました。
Ｘ及びＢ地連は、Ｙ１社に対し、平成７年１０月３日、ＸがＢ地連に加入したことを通知するとともに、団体交渉を申し入れましたが、Ｙ１社は、Ｙ２労組が脱退届の受理を留保していることを理由に団体交渉に応じませんでした。
Ｘ及びＢ地連は、これが不当労働行為に当たるとして、同年１１月７日、神奈川県地方労働委員会（以下「地労委」といいます。）に対し、救済を申し立て（以下、この申立てを「本件救済申立て」といいます。）、さらに、同月２４日付けで、労働基準監督署に対し、割増賃金の未払等の労働基準法違反の事実があるとの申告をしました。
Ｙ１社とＸ及びＢ地連とは、平成８年１月ころ地労委の委員の了解の下に和解に向けて協議を開始し、同年５月２４日、地労委において、本件救済申立て及び労働基準監督署に対する前記申告に関し、要旨次のとおりの和解（以下「本件和解」といいます。）をしました。
（ア）Ｙ１社は、本件救済申立て及び前記申告に関連して、また、Ｘのこれまでの言動等を理由に、Ｘに対し、処分又は不利益な取扱い等を行わず、今後もＸを一般の従業員と同様に公平に取り扱う。
（イ）Ｙ１社は、Ｂ地連に対し、本件救済申立てに関してＢ地連が要した費用を、和解金として支払う。
（ウ）Ｘ及びＢ地連は、本件救済申立てを取り下げるとともに、前記申告に係る事項についても解消したものとして、今後、賃金請求等の再申告をしない。
Ｙ１社とＢ地連とは、本件和解をするのと同時に、要旨次のとおり合意し、覚書（以下「本件覚書」といいます。）を取り交わしました。
（ア）Ｙ１社は、Ｂ地連に対し、平成８年５月末日を目途に、和解金として２５０万円を支払う。
（イ）Ｂ地連は、和解金が支払われたことを確認した後速やかに本件救済申立てを取り下げる。
（ウ）Ｙ１社とＢ地連との間には他に何らの債権債務がないことを確認する。
本件和解及び本件覚書の作成に当たり、Ｙ１社とＸ及びＢ地連との間において、①　Ｘは、Ｙ２労組に復帰するが、Ｂ地連の籍もそのままにする、②ＸにＢ地連の籍が残ることは、内密とし、Ｙ２労組にも明らかにしないが、Ｙ１社がＸを不当に扱うなど、特段の事情があれば、Ｂ地連はＸがその組合員であることを主張することができるようになるという合意が成立しました。これは、Ｙ２労組に所属し続けることをＸに義務付けることをもその内容とするものでした。
Ｙ１社は、Ｂ地連に対し、本件和解及び本件覚書に従い、２５０万円を支払い、Ｂ地連は、このうち２００万円をＸに交付しました。Ｘは、平成８年５月２９日ころ、Ｙ２労組から脱退する旨の意思表示を撤回しました。
平成１０年９月、Ｂ地連から脱退した者らによってＣ組合が結成され、Ｘも、Ｂ地連を脱退し、結成されたＣ組合に加入しました。
その後も、Ｘは、工場内での配置転換等について不満を抱き、Ｙ２労組に支援を求めても不十分な対応しかされなかったとして、再びＹ２労組にも不満を持ち、平成１２年９月１２日脱退届をＹ２労組に送付しましたが、この時も受理を留保されました。Ｙ２労組は、上記配置転換等についてＹ１社と交渉をしましたが、その措置には問題がないとの結論に達しました。このことを告げられたＸは、一層不信感を募らせ、同１３年５月１５日、Ｙ２労組に対し脱退の意思表示をし（以下、これによるＹ２労組からの脱退を「本件脱退」といいます。）、また、Ｙ１社に対しチェック・オフの中止を申し入れました。
このような経緯で、Ｘが、本件脱退によりＹ２労組の組合員としての地位を有しないこととなったことを前提として、Ｙ２労組に対して、ＸがＹ２労組の組合員としての地位を有しないことの確認、チェック・オフにより組合費として納付された金額に相当する不当利得の返還及びＹ２労組の規約である罷業資金規程に基づき納付した個人積立金の返還を、Ｙ１社に対して、Ｙ１社がＹ２労組の組合費を控除しない金額の賃金をＸに支払う義務を負うことの確認を求める裁判を起こしました。

争点

従業員と使用者との間でされた従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意の有効性

裁判所の判断の要旨

従業員と使用者との間において従業員が特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の合意がされた場合において、同合意のうち、従業員に上記労働組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを義務付けて脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は、公序良俗に反し無効である。