宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて管理職要員として採用されました。なお、Ｙ社には、試用期間中にＸが管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権が留保されていました。 そして、Ｘは、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されてしまいました。 ...

  Ｙ銀行の従前の就業規則では、「職員の停年は満５５歳とする。但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として、定年後在職を命ずることがある。」と定められており、実際の運用をみると、男子行員の約９３パーセントが定年後も在職し、その７、８割が５８歳まで勤務していました。 Ｙ銀行は、行員の約９割で組織する従業員組合との団体交渉を経て、昭和５８年３月３０日に６０歳定年...

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて採用されました。しかし、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されました。 そのため、ＸがＹ社に対して、契約上の地位の確認を求めて裁判を起こしたところ、その中で、特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか、企業者...

  Ｙ社の見習い従業員であるＡは、宿直勤務中、以前より面識はあるものの、その素行の悪さから警戒していた元従業員Ｂに、意に反して社屋内に立ち入られてしまいました。Ａは、Ｂに対して退去を促しましたが、Ｂはそれに応じませんでした。そして、Ａは、Ｂから威圧的態度に出られたため、「Ｂが来ると商品が紛失する。」などと言って反抗したところ、もともと窃盗の意図をもって訪れていたＢに首を絞められたうえバ...

  自衛隊の会計隊長Ａは、同隊のジープを運転し、隊員輸送任務を終えました。その帰途、Ａは、極めて滑りやすい道路状況を看過し、急に加速するなど運転を誤り、ジープを反対車線に進入させ、対向車に衝突してしまいました。その事故により、Ａが職務上同乗を命じていたＢが死亡してしまいました。 そのため、Ｂの遺族であるＸが国に対し、Ａを履行補助者とする国の安全配慮義務違反を理由に国に対して損害賠償を...

  自衛隊員のＡが自衛隊駐屯地で車両整備に従事していたところ、後進してきた大型自動車の後輪に頭部をひかれて死亡してしまいました。 そのため、Ａの父母であるＸらが国に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、国には使用者として隊員に対し安全配慮義務を負い、債務不履行による損害賠償義務があるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために...

  Ｘは、平成６年３月２１日、医療介護事業等を行う消費生活協同組合Ｙとの間で、理学療法士として理学療法の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結し、Ａ病院の理学療法科（後にリハビリテーション科に名称が変更）に配属されました。Ｘは、患者の自宅を訪問してリハビリテーション業務を行う訪問リハビリチームや病院内においてリハビリテーション業務を行う病院リハビリチーム等での勤務...

  Ｙは、Ｘ社で働いていましたが、社員留学制度により、留学に伴う費用はＸ社の負担でアメリカに留学することになりました。Ｙは、留学に先立ち、帰国後一定期間を経ずに特別な理由なく退職することとなった場合、Ｘ社が留学に際し支払った一切の費用を返却する旨の誓約書をＸ社に差し入れていました。 Ｙは、２年の留学を終えて帰国後、Ｙ社に復帰しましたが、２年５か月で退社しました。 そのため、Ｘ社が、...

  Ｘ社は、研究部に属して重要技術に関与していたＹらの在職中に、Ｙらとの間で、雇用契約終了後２年間はＸ社と競業関係にある一切の企業に関与しないこと等を内容とする契約を締結するとともに、Ｙらに対して秘密保持手当を支給していました。しかし、Ｙらは、Ｘ社を退職後に同業のＡ社の取締役に就任し、Ａ社はＸ社の製品と同様の製品を製造してＸ社の取引先等に販売しました。 そのため、Ｘ社がＹらに対して前...

  Ｘに自動車運転手として雇用されたＹは、Ｘ所有のタンクローリーを運転中、Ａ所有の自動車に追突し、Ａ所有車を破損させ、タンクローリーも損傷を被りました。そのため、Ｘは、Ｙに対し、Ａに車両修理費などとして支払った額の求償とタンクローリーの修理費などの損害賠償請求の裁判を起こしたところ、使用者が被用者の労働過程での行為により損害を被った場合の、被用者の損害賠償義務の有無・範囲が問題になりま...