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労働問題の判例
最高裁判所第大法廷　昭和３６年５月３１日判決

事案の概要

昭和２８年４月、Ｘは、給料月額１万０５００円の約定で、出資金の受入及び金銭の貸付等を業とするＡ社に雇われ、同社Ｂ出張所長として勤務しましたが、昭和２９年３月末日、右出張所閉鎖に伴い退職しました。
Ａ社は、昭和２８年１２月分から昭和２９年３月分までのＸの給料合計４万２０００円を支払っていませんでした。
Ａ社は、昭和２９年７月１６日、東京地方裁判所において破産宣告を受け、Ｙが破産管財人に選任されました。
Ｘは、東京地方裁判所に対し、Ｘの前記給料債権を破産債権として届け出たところ、昭和３０年７月１５日の債権調査期日において、Ｙは同債権につき異議を述べました。
そのため、Ｘは、右債権の確定を求めるための裁判を起こしたところ、Ｙは、ＸがＡ社のために保管していた２４万円を、Ａ社から投資家に返済する権限を与えられておらず、投資金の返済を禁止されていたにも関わらず投資家への返済にあてるという背任行為をし、Ａ社は２４万円の損害を被ったとして、Ａ社の損害賠償請求権とＸの未払い賃金債権を対当額で相殺する旨の主張をしました。

争点

労働者の賃金債権に対し不法行為を原因とする債権をもってする相殺の許否

裁判所の判断の要旨

労働者の賃金債権に対しては、使用者は、労働者に対して有する不法行為を原因とする債権をもっても相殺することは許されない。