宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

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【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】厚生年金保険法又は労働者災害補償保険法 に基づく保険給付の確定と受給権者の第三者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否

  Xは、自動車販売を営むA社の整備主任でしたが、A社で中古車を修理中、その中古車の購入を希望していたYが契約に必要な書類を持ってきたため、その中古車のサイドブレーキを引かず、鍵をさしたままその中古車を離れ、手を洗い始めました。Yは、その中古車のエンジンの調子を確かめようと、運転席に半分腰かけた格好でそのままエンジン始動スイッチを入れたため、その車が暴走し、Xに衝突してしまいました。こ...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】使用者の損害賠償債務の履行と労働者災害補償保険法に基づく保険給付請求権の代位取得

  Xの従業員であったAは、昭和42年6月7日、業務中の事故により脳挫傷等の傷害を受け、Xに対して不法行為による損害賠償を請求しました。その裁判では、Aの逸失利益を算定するに当たり、Aが既に受給した労災保険法による休業補償給付、長期傷病給付及び厚生年金保険法による傷害年金(傷害厚生年金)は控除すべきであるが、将来受けるべき労災保険法による長期傷病補償給付(中間利息を控除した金額395万...

【交通事故】【判例・裁判例】後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点

  Xは、平成8年10月、Yの過失によって生じた交通事故により、加療約6か月間を要する右膝蓋骨骨折の傷害を負い、右膝痛等の後遺障害が残りましたが、平成9年5月に症状固定という診断を受けました。 Xは、上記後遺障害につき、Yが加入していた共済を通じ、自動車保険料率算定会(自算会、現在は損害保険料率算出機構)に対し、自動車損害賠償保障法施行令別表第2(後遺障害等級表)所定の後遺障害等級の...

【相続】【判例・裁判例】 葬儀費用の負担者

  亡A(昭和18年6月8日生)は、平成21年12月10日に死亡しました。 亡Aの相続人は、子であるY1、Y2です。 しかし、亡Aの葬儀は、Yらではなく、亡Aの兄弟であるXが喪主として行い、平成21年12月16日に通夜を、同月17日に葬儀、火葬及び初七日の法要を行いました。 そのため、XがYらに対し、葬儀費用等の支払いを求める裁判を起こしたところ、葬儀費用はだれが負担すべきかが問...

【遺言】【判例・裁判例】 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例

  Aは,昭和61年6月,罫線が印刷された1枚の用紙にAの遺産の大半をYに相続させるという内容の遺言の全文,日付及び氏名を自書し,氏名の末尾にAの印を押して,遺言書を作成しました。 Aは,平成14年5月に死亡し,その後,自宅に隣接するAの経営する医院内にあった麻薬保管金庫から本件遺言書及びそれが入った封筒が発見されました。これらが発見された時点で既に当該封筒の上部が切られ,本件遺言書...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】 労災保険法による休業補償給付等を被害者の受けた財産的損害のうちの積極損害又は精神的損害から控除することの可否

  Y1社の従業員であるXは、就業中に、Y1の業務に関する作業方法についての意見の食い違いから、Y1社の従業員であるY2から暴行を受け、頚椎捻挫、左側胸部挫傷の傷害を負いました。これにより、Xは長期の入通院を要しました。 Xは、かかる労災事故による傷害を原因として、労働者災害補償保険法(労災保険法)による休業補償給付、傷病補償年金、厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前の...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】 労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否

  Xは、特殊自動車等の分解整備を業とするY社に整備工として雇用されていました。Xは、昭和42年6月7日、Y社の工場において、特殊車両の点検修理作業に従事中、同車のバケットを吊っていたワイヤーロープが突然切れ、バケットがXの頭上に落下し、Xはその下敷きとなってしまいました。 この労災事故により、Xは脳挫傷等の重傷を負い、全く労働能力を喪失してしまいましたが、これはワイヤーロープに瑕疵...

【労働問題】【判例・裁判例】有期契約労働者と無期契約労働者の間の賃金格差が労働契約法20条に違反するか

  Y社は、一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社であり、Xは、平成20年10月6日頃、Y社のD支店にトラックの配車ドライバーとして雇用され、契約期間を6か月とする有期労働契約を締結し、更新してきました。Xの賃金は時給制で、通勤手当は月額3000円、「原則として昇給及び賞与の支給はない」が、「会社の業績及び勤務成績を考慮して、昇給し又は賞与を支給することがある」とされていました。...

【労働問題】【判例・裁判例】正社員と定年後再雇用された嘱託社員との賃金の相違が労働契約法20条に違反するか

  X1~X3は、Y社と無期労働契約を締結し、バラセメントタンク車の乗務員として勤務していましたが、満60歳で定年退職した後、Y社と有期労働契約を締結し、それ以降も嘱託社員としてバラ車の乗務員として勤務していました。 Y社と無期労働契約を締結しているバラ車等の乗務員(正社員)の賃金については、基本給、能率給、職務給、精勤手当、無事故手当、住宅手当、家族手当、役付手当、超勤手当、通勤手...

【遺留分】【判例・裁判例】遺留分と持戻し免除の意思表示

  Aは、平成17年12月23日に死亡しました。 Aの法定相続人は、Aと先妻との間の子であるXら3名と、妻Y1、AとY1との間の子Y2、Y3の6名でした。また、Aの遺産は、現金3020万円並びに株式及び宝飾品でした。 Aは、平成16年10月から平成17年12月にかけて、Y2に対し、生計の資本として、株式、現金、預貯金等の贈与をするとともに、Aの相続開始時において上記贈与に係る財産の...