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退職金債権の放棄の意思表示の効力

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷 昭和48年1月19日判決 事案の概要 労働者XがY社を辞める際、Y社から求められて「XはY社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してY社に差し入れたところ、Y社はXに対して退職金を支払わなかったため、XがY社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...

元請の下請従業員に対する安全配慮義務

  最高裁判所第一小法廷 平成3年4月11日判決 事案の概要 下請従業員が業務が原因で聴力障害を生じたため、元請企業に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をした事案 争点 元請企業が下請け企業の従業員に対して安全配慮義務を負うか 裁判所の判断の要旨 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上...

【交通事故】【判例・裁判例】自賠法16条1項に基づく請求と自賠責支払基準の拘束力

  平成15年10月10日午後5時29分ころ、Aの運転する自動車(以下「本件車両」といいます。)が、道路を横断中のBに衝突する事故(以下「本件事故」といいます。)が発生し、Bは本件事故により死亡してしまいました。 Aは、Y社との間で、本件車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険契約を締結していました。 Bの相続人であるXは、Y社から、本件事故による損害賠償の支払として、合計1...

【労働問題】【判例・裁判例】労働者派遣と偽装請負

  Y社は、A(本件当時の商号はB)ほか1社の出資による会社であり、平成16年1月当時、その製造ラインでは、上記2社から出向してきたY社の従業員と、Y社から業務委託を受けたC社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 C社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同14年4月1日以降にY社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Y社が生産1台につき...

【交通事故】【判例・裁判例】共同暴走行為における被害者側の過失

  AとBは中学校時代の先輩と後輩の関係であり、平成13年8月13日午後9時ころから、友人ら約20名と共に、自動二輪車3台、乗用車数台に分乗して、集合、離散しながら、空吹かし、蛇行運転、低速走行等の暴走行為を繰り返しました。Bは、ヘルメットを着用せずに、消音器を改造した自動二輪車にAと二人乗りし、交代で運転をしながら走行していました。 O県警察K警察署のCらは、付近の住民から暴走族が...

【交通事故】【判例・裁判例】自賠法72条1項によりてん補すべき損害額と労災保険法に基づく年金額の控除

  Xは、平成15年11月1日、通勤のために普通乗用自動車を運転中、信号を無視して進行してきた自動車に衝突され、同自動車は、そのまま走り去り行方不明となってしまいました。 Xは、同衝突事故により、頸椎骨折、頸髄損傷、脊髄損傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、平成16年12月1日、第7頸髄節残存・以下完全四肢麻痺、膀胱直腸障害、脊柱変形障害等の後遺障害を残して症状固定しました(当時6...

【労働問題】【判例・裁判例】住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する受託者の労働組合法上の労働者性

  X社は、親会社であるA社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。X社の従業員約200名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは30名未満で、修理補修業務の大部分は約590名いるカスタマーエンジニア(CE)によって行われていました。 X社は、CEとの間で1年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をCEに委託していましたが、業務委託手数...

【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】会社の歓送迎会参加後の交通事故が業務上の事由による災害に当たるか

  Aは、平成22年8月、B社の親会社であるC社からB社に出向し、B社のa工場等において、営業企画等の業務を担当していました。B社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年12月7日当時、Aを含めて7名の従業員が在籍していました。なお、B会社の代表取締役社長であるDは、C社の事業企画部長を兼任し、C社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、C社の生産部長で...

【交通事故】【判例・裁判例】交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする損害が生じた場合における消滅時効の起算点

  平成27年2月26日、Xが所有し運転する大型自動二輪車とYが運転する普通乗用自動車が交差点において衝突する事故が発生しました。 Xは、本件事故により頸椎捻挫等の傷害を負い、通院による治療を受け、平成27年8月25日に症状固定の診断がされました。また、Xが運転していた二輪車には、本件事故により損傷が生じました。 Xは、平成30年8月14日、Yに対し、本件事故による損害(身体傷害及...

【交通事故】【判例・裁判例】軍人恩給としての扶助料の逸失利益性

  Aは、夫が第二次大戦に出征して戦死したことにより、いわゆる軍人恩給としての扶助料を受給していました。 Aは、交通事故によって死亡してしまいました。 そのため、Aの相続人であるXらが、加害者に対して、損害賠償を求める裁判を起こしたところ、不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろういわゆる軍人恩給としての扶助料の逸失利益性が問題になりました。 これにつ...