宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、平成８年１０月、Ｙの過失によって生じた交通事故により、加療約６か月間を要する右膝蓋骨骨折の傷害を負い、右膝痛等の後遺障害が残りましたが、平成９年５月に症状固定という診断を受けました。 Ｘは、上記後遺障害につき、Ｙが加入していた共済を通じ、自動車保険料率算定会（自算会、現在は損害保険料率算出機構）に対し、自動車損害賠償保障法施行令別表第２（後遺障害等級表）所定の後遺障害等級の...

  亡Ａ（昭和１８年６月８日生）は、平成２１年１２月１０日に死亡しました。 亡Ａの相続人は、子であるＹ１、Ｙ２です。 しかし、亡Ａの葬儀は、Ｙらではなく、亡Ａの兄弟であるＸが喪主として行い、平成２１年１２月１６日に通夜を、同月１７日に葬儀、火葬及び初七日の法要を行いました。 そのため、ＸがＹらに対し、葬儀費用等の支払いを求める裁判を起こしたところ、葬儀費用はだれが負担すべきかが問...

  Ａは，昭和６１年６月，罫線が印刷された１枚の用紙にＡの遺産の大半をＹに相続させるという内容の遺言の全文，日付及び氏名を自書し，氏名の末尾にＡの印を押して，遺言書を作成しました。 Ａは，平成１４年５月に死亡し，その後，自宅に隣接するＡの経営する医院内にあった麻薬保管金庫から本件遺言書及びそれが入った封筒が発見されました。これらが発見された時点で既に当該封筒の上部が切られ，本件遺言書...

  Ｙ１社の従業員であるＸは、就業中に、Ｙ１の業務に関する作業方法についての意見の食い違いから、Ｙ１社の従業員であるＹ２から暴行を受け、頚椎捻挫、左側胸部挫傷の傷害を負いました。これにより、Ｘは長期の入通院を要しました。 Ｘは、かかる労災事故による傷害を原因として、労働者災害補償保険法（労災保険法）による休業補償給付、傷病補償年金、厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前の...

  Ｘは、特殊自動車等の分解整備を業とするＹ社に整備工として雇用されていました。Ｘは、昭和４２年６月７日、Ｙ社の工場において、特殊車両の点検修理作業に従事中、同車のバケットを吊っていたワイヤーロープが突然切れ、バケットがＸの頭上に落下し、Ｘはその下敷きとなってしまいました。 この労災事故により、Ｘは脳挫傷等の重傷を負い、全く労働能力を喪失してしまいましたが、これはワイヤーロープに瑕疵...

  Ｙ社は、一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社であり、Ｘは、平成２０年１０月６日頃、Ｙ社のＤ支店にトラックの配車ドライバーとして雇用され、契約期間を６か月とする有期労働契約を締結し、更新してきました。Ｘの賃金は時給制で、通勤手当は月額３０００円、「原則として昇給及び賞与の支給はない」が、「会社の業績及び勤務成績を考慮して、昇給し又は賞与を支給することがある」とされていました。...

  Ｘ１～Ｘ３は、Ｙ社と無期労働契約を締結し、バラセメントタンク車の乗務員として勤務していましたが、満６０歳で定年退職した後、Ｙ社と有期労働契約を締結し、それ以降も嘱託社員としてバラ車の乗務員として勤務していました。 Ｙ社と無期労働契約を締結しているバラ車等の乗務員（正社員）の賃金については、基本給、能率給、職務給、精勤手当、無事故手当、住宅手当、家族手当、役付手当、超勤手当、通勤手...

  Ａは、平成１７年１２月２３日に死亡しました。 Ａの法定相続人は、Ａと先妻との間の子であるＸら３名と、妻Ｙ１、ＡとＹ１との間の子Ｙ２、Ｙ３の６名でした。また、Ａの遺産は、現金３０２０万円並びに株式及び宝飾品でした。 Ａは、平成１６年１０月から平成１７年１２月にかけて、Ｙ２に対し、生計の資本として、株式、現金、預貯金等の贈与をするとともに、Ａの相続開始時において上記贈与に係る財産の...

  プラズマディスプレイパネルの製造を業とするＹ社の製造ラインでは、Ｙ社の正規従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＰ社等に雇用されていた者とが共同で作業に従事していました。Ｐ社とＹ社との間の業務委託基本契約によれば、Ｙ社は生産１台につき定められた業務委託料をＰ社に支払い、Ｐ社がその従業員を作業に従事させるなどとされていました。 Ｘは、平成１６年１月、Ｐ社との間で、契約期間を２か月・更新...

  Ｙ社は、Ａ社との契約により、その市場内で木材の委託販売を行っている木材問屋です。Ｘは、Ｙ社で働いていたところ、Ｙ社とＹ社同様にＡ社の市場で木材の販売を行う木材問屋Ｂ社の従業員で組織する合同労働組合の執行委員長でした。 Ｂ社の争議に関し、合同労組は市場内にあるＢ社の建物内の組合事務所を拠点としてＸの指揮下でストライキを行い、このストライキ中Ａ社の全問屋の労基法違反を非難するビラを貼...