【交通事故】【判例・裁判例】示談と後遺症
貨物自動車運送業を営むＹの被用者であるＡは、貨物自動車を運転中、過失によりＢに接触し、傷害を負わせてしまいました。
事故当日の医師の診断では、１５週間の安静加療を要するとされ、Ｂ自身は比較的軽微な負傷と考えました。そのため、数日後、ＢとＹとの間で、「本件事故による治療費その他慰藉料等の一切を自動車損害賠償保険金により支払」い、「爾後本件に関しては双方何等の異議要求を申立てない」旨の条項が入った示談書が交わされ、Ｂは自賠責保険金１０万円の支払いを受けました。
しかし、事故の１か月後、Ｂに後遺症が発生し、怪我が予想外に重大であることが判明したため、Ｂは労災の保険金給付請求をし、国からＢに約４０万円の保険給付がなされました。
このような状況で、国が、ＢのＹに対する損害賠償請求権を上記保険給付の限度において取得したとしてＹに当該金額の支払いを求める裁判を起こしたところ、Ｙは、上記保険給付前に締結された上記示談契約によりＢのＹに対する損害賠償請求権はすでに消滅している旨の主張をしたことから、示談当時予想しなかった後遺症等が発生した場合と示談の効力が問題になりました。
これについて、裁判所は、交通事故による全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に、小額の賠償金をもって示談がされた場合において、右示談によって被害者が放棄した損害賠償請求は、示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであって、その当時予想できなかった後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる旨判断しました。
（最高裁判所昭和４３年３月１５日第二小法廷判決）
交通事故に関して、示談と後遺症についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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