宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  亡Ａには相続人としてＸとＢがいました また、亡Ａの遺産には、Ｙ信用金庫に対する普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権がありました。 Ｘが、Ｙ信金に対して、普通預金債権、定期預金債権、定期積金債権を相続分に応じて分割取得したとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるかが問題になりまし...

  Ａは、平成２４年３月に死亡したところ、Ａの法定相続人は、ＸとＹの２人でした。 Ａは、評価額約２５８万円の不動産のほかに、約４０００万円の預貯金を有していました。また、Ｙには約５５００万円の特別受益がありました。 このような状況で、ＸがＹに対してＡの遺産である不動産及び預貯金の遺産分割を求める調停を家庭裁判所に申し立てたところ、家庭裁判所は、遺産のうち、預貯については相続時に当然...

  Ｘ は、昭和４０年４月にＹ社に入社しました。Ｘの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Ｘは、昭和４６年７月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Ｙ社は、昭和４８年９月、Ｘを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Ｘは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Ｙ社は...

  Ｘは、昭和２４年４月１日にＹ社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年８月４日、Ｙ社はＸに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対し、昭和２４年３月１９日の雇入れを主張して未払賃金１３日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和２６年３月１９日に、Ｙ社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

  Ｚ組合およびＺ組合員であるＡら９名は、Ｘ社が、Ａらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年２回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法７条１号の不利益取扱いおよび同条３号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

  Ａには子としてＹ１、Ｙ２、Ｘがいました。 Ａは、生前に遺言書を作成していましたが、その遺言書は、Ａが、「家督及び財産はＸを家督相続人としてａ家を継承させる」という記載を含む全文、日付、氏名を自書し、その名下にいわゆる花押（文書の末尾などに書く署名の一種）を書いたものでしたが、印章による押印はありませんでした。 その後、Ａは死亡しましたが、その死亡時に、本件土地を所有していました...

  Ｘらは、水門の製作、請負工事等を業とするＹ社の従業員であり、また、Ｙ社の従業員で組織するＡ労働組合の組合員でした。Ａ組合は、賃上げを要求してＹ社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和３４年５月１９日、Ｙ社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、Ａ組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Ｙ社の業...

  Ｙ社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Ｘらは、Ｙ社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Ｚ組合の組合員です。 Ｚ組合は、Ｙ社とＡ社との間で締結された請負契約が職業安定法４４条違反であるとして、請負契約の廃止とＡ社従業員１３名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...

  Ｘら２１人は、Ｙ社に雇用されている労働者です。 Ｘらが組織する労働組合は、Ｙ社に対し、昭和４８年２月１日以降、出張・外勤拒否闘争および電話応対拒否闘争に入る旨を通告しました。しかし、Ｙ社は、同月５日から１４日までの間にＸらに対し出張・外勤命令を発しました。 これに対し、Ｘらは、これらの業務に従事することを拒否し、その間内勤業務に従事し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張...

  Ａ社の労働組合（旧組合）は、ある全国中央組織に加入していましたが、従来どおりの中央組織の傘下にとどまろうとする少数派と、従来の中央組織の傘下を離れて新たに別の全国中央組織に加盟しようとする多数派との間に内部対立が生じました。 多数派は、臨時組合大会において、解散の議事の採決は「組合員の直接無記名投票による」旨の組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で旧組合の解散を決議しま...