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相続放棄の判例
最高裁判所第二小法廷　昭和５９年４月２７日判決

事案の概要

Ａは、ＢのＸに対する準消費貸借契約の連帯保証人になっており、Ｘから連帯保証債務の履行を求める裁判を起こされましたが、裁判中に死亡しました。
Ａの子らとＡの間には親子間の交渉がなく、Ａの子らは、Ａには相続財産が全く存在しないと考えていたことから、Ａの死亡及び自己が相続人となった事実を知ってから３か月以内に相続放棄をしませんでした。
Ａの子らは、Ａの死から約１年が経過してから連帯保証債務の存在を知り、相続放棄をしました。

争点

相続放棄の熟慮期間の起算点がいつか

裁判所の判断の要旨

相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法９１５条１項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。