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相続放棄の判例
最高裁判所第二小法廷　昭和４２年１月２０日判決

事案の概要

本件不動産は、Ａの所有でしたが、昭和３１年８月２８日にＡが死亡し、その相続人７名中ＸおよびＢを除く全員が同年１０月２９日、家庭裁判所に相続放棄の申述をして、同年１１月２０日受理され、昭和４０年１１月５日、その旨の登記がなされました。また、Ｂは、同日、本件不動産に対する相続による持分を放棄し、同月１０日、その旨の登記を経由し、本件不動産はＸの単独所有となりました。
他方、Ｙらは、Ａの相続人であったＣに対して債権を有するとして、本件不動産のＣの持分である９分の１の仮差押を地方裁判所に申請し、昭和３９年１２月２２に、仮差押決定を得て、同月２５日付で仮差押登記をしました。

争点

相続放棄の効力と登記の有無

裁判所の判断の要旨

相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼって相続開始がなかったと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであって、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である。