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労働問題の判例
最高裁判所第一小法廷　平成３１年４月２５日判決

事案の概要

Ｙ社は、貨物自動車運送等を業とする株式会社です。
Ｘは、平成１５年２月１日、Ｙ社に雇用され、生コンクリート運送業務を行う営業所において、生コンクリートを運送する自動車の運転手として勤務していました。
ＸとＹ社との間の労働契約においては、月例賃金は毎月２０日締めの末日払いとされ、毎年７月と１２月に賞与を支払うとされていました。同契約におけるＸの平成２５年８月から同２６年１１月までの支給分の月例賃金（家族手当、食事手当及び交通費を除く。以下同じ。）は月額５９万５８５０円であり、同２５年１２月及び同２６年７月の支給分の賞与は各７６万５０００円でした。
Ｘは、全日本建設交運一般労働組合Ａ支部（以下「建交労組」といいます。）に所属しています。
Ｙ社は、経営状態が悪化していたことから、建交労組及びそのＢ合同分会（以下「建交労組等」といいます。）との間で、平成２５年８月２８日、以下の内容の労働協約（以下「第１協約」といいます。）を書面により締結しました。
　ア　建交労組等は、Ｙ社が提案した年間一時金を含む賃金カットに応じる。カット率は、家族手当、食事手当及び交通費を除く総額から２０％とする。
　イ　上記アの期間は、平成２５年８月支給分の賃金から１２か月とし、その後の取扱いについては労使双方協議の上、合意をもって決定する。
　ウ　Ｙ社は、前記アによるカット分賃金の全てを労働債権として確認する。カットした金額は賃金明細に記載する。
　エ　経営改善に関する協議は、労使協議会を設置し、Ｙ社、Ｙ社に対して生コンクリート運送業務を委託している株式会社Ｃ及び建交労組等の３者で３か月ごとを原則として必要に応じて行う。
　オ　本協定に定めのない事項は、Ｙ社は、建交労組等と事前に協議し、合意をもって行う。
Ｙ社は、Ｘに対し、平成２５年８月から同２６年７月までの支給分の月例賃金については月額１１万９１７０円の合計１４３万００４０円を、同２５年１２月及び同２６年７月の支給分の賞与については各１５万３０００円の合計３０万６０００円をそれぞれ減額して支給しました（以下、この減額による未払賃金を「本件未払賃金１」といいます。）。
Ｙ社は、経営状態が改善しなかったことから、建交労組等との間で、平成２６年９月３日、前記イの期間を同年８月支給分の賃金から１２か月とするほかは、第１協約と同旨の労働協約（以下「第２協約」といいます。）を書面により締結しました。
Ｙ社は、Ｘに対し、平成２６年８月から同年１１月までの支給分の月例賃金につき月額１１万９１７０円の合計４７万６６８０円を減額して支給しました（以下、この減額による未払賃金を「本件未払賃金２」といい、本件未払賃金１と併せて「本件各未払賃金」といいます。）。
Ｘは、平成２６年１２月１４日、本件各未払賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める裁判を起こしました。
その後、Ｘは、平成２７年３月２０日、定年退職しました。
Ｙ社は、経営状態が改善しなかったことから、建交労組等との間で、平成２７年８月１０日、前記イの期間を同月支給分の賃金から１２か月とするほかは、第１協約と同旨の労働協約を書面により締結しました。
Ｙ社の生コンクリート運送業務を行う部門は、平成２８年１２月３１日をもって閉鎖され、Ｘが所属していた営業所に勤務していた建交労組に所属する組合員２名がＹ社を退職しました。Ｙ社と建交労組は、第１協約及び第２協約によって賃金カットの対象とされた賃金債権の取扱いについて協議し、これを放棄する旨の合意をしました。

争点

使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたといえるかが問題になりました。

裁判所の判断の要旨

 使用者と労働組合との間の当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権を放棄する旨の合意につき，当該労働組合が当該労働者を代理して当該合意をしたなど，その効果が当該労働者に帰属することを基礎付ける事情はうかがわれないという事実関係の下においては，これにより当該債権が放棄されたということはできない。