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遺言の判例
最高裁判所第三小法廷　昭和４６年１１月１６日判決

事案の概要

Ａは昭和２４年１１月６日死亡し、ＢがＡの妻として、Ｃ、Ｙ１らおよびＸがＡの子として、Ｙ２らがＡの子Ｄ（昭和２０年５月８日死亡）の子としてＤを代襲してそれぞれＡの遺産を相続しました。
Ａの相続により、Ａの遺産である本件不動産について、Ｂは３分の１、Ｘは１５分の２の共有持分を取得しました。
Ｂは、上記共有持分を昭和２８年１０月１６日、Ｃに贈与しましたが（以下「本件贈与」といいます。）登記未了のまま昭和３３年３月１９日、Ｘに遺贈し（以下「本件遺贈」といいます。）、遺言執行者にＩを指定する旨の遺言公正証書を作成し、昭和３４年３月１２日に死亡しました。
Ｃは昭和３１年３月２７日に死亡しており、Ｙ４がＣの妻として、Ｙ５らがＣの子としてＣの権利義務をその法定相続分に応じて承継しました。
Ｘは、本件不動産につき、昭和３５年３月１５日福岡法務局同日受付第６７２５号をもってＡの死亡による相続を原因として共同相続登記をなすとともに、同法務局同日受付第６７２６号をもつて昭和３４年３月１２日付遺贈を原因としてＢの前記３分の１の共有持分の取得登記手続を経由しました。
このような状況で、ＸがＹらに対して、本件不動産について自己の持分を確認する裁判を起こしました。

争点

被相続人が同一不動産をある相続人に贈与するとともに他の相続人にも遺贈したのち相続が開始した場合と民法１７７条

裁判所の判断の要旨

被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があった場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当である。