宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは多数の不動産、上場株式、Ａの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたＢ社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Ｙに包括遺贈した後、死亡しました。 Ａの他の相続人Ｘ１～Ｘ３は各８分の１の遺留分を有するとして、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、Ｘ１～Ｘ３は、Ｙに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...

  Ａは、昭和６２年１２月２１日、その３人の子供のうちのＸ１、Ｘ2に対し、自己所有土地を持分２分の１ずつＡの死亡を始期として死因贈与し、その旨の始期付所有権移転仮登記手続をしました。 Ａは、平成５年５月に死亡しましたが、相続人は、子であるＢ、Ｘ１、Ｘ2でした。Ｂは、同年７月、相続放棄の申述が受理され、Ｘ１、Ｘ2は、同年８月、限定承認の申述が受理されました。また、同月、Ｘ１、Ｘ2は、上...

  Ｘ１～Ｘ９とＹ１は、いずれもＡの子で、Ｙ２はＹ１とその妻Ｂの子です。 Ａは、１１件の不動産を所有していましたが、うち１０件を昭和５１年１１月と昭和５２年１月にＹ１、Ｙ２、Ｂに贈与し、残りの１件をＹ１に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Ａには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Ｂは、昭和５５年１０...

  Ｙ１（Ａの妻）、Ｙ２～Ｙ５（Ａの子）は、Ａを共同相続しました。 Ｙ１の法定相続分は３分の１、Ｙ２～Ｙ５の法定相続分は各６分の１でした（昭和５５年の改正前の民法による法定相続分です）。遺産分割前に、Ｙ１は、Ｙ２～Ｙ５に無断で、Ｙ１～Ｙ５の名義で、共同相続財産中の土地をＢに譲渡し、Ｂは、これをさらにＸに譲渡しました。 Ｘが、Ｙ１～Ｙ５に対して、当該土地について、主位的に、その譲受人...

  死亡したAには、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３等６人の相続人がいたました。 Ｙ１～Ｙ３は、Ｘの同意なしに、遺産である複数の不動産について、それぞれＹ１、Ｙ２、Ｙ３の単独名義の相続を理由とする所有権移転登記をしました。 Ｘは、遺産分割調停の申立てをしましたが、その年のうちに取り下げ、８年後にＹ１～Ｙ３に対して遺産である不動産につき自己の共有持分権に基づき前記所有権移転登記の抹消を求める裁判...

  Ｘは、昭和２８年、Ａ家の長男Ｂと婚姻し、Ｂの母親Ｃらと同居していましたが、Ｂは、昭和４９年に急死しました。そこで、Ｘは、亡夫Ｂの葬儀の喪主をつとめ、亡夫Ｂの祖先の墓に納骨し、また、施主として亡夫Ｂの法事も行ってきました。 ところが、夫Ｂの死後、義母Ｃとの折合いが悪くなり、昭和５７年６月、義母ＣはＸの家を出て、自分の長女Ｙのもとに身を寄せました。 そこで、Ｘは、亡夫Ｂの実家との親...

  Ｙは、Ｘ１、Ｘ２夫婦の間の二女です。Ｘ１は、数社の代表取締役の職にあり毎月の定期的な相当額の収入があるほか、不動産、株式等の財産を有していました。 Ｙは、小学校の低学年のころから問題行動を起こすようになり、中学校及び高等学校に在学中を通じて、家出、怠学、犯罪性のある者等との交友等の虞犯事件を繰り返して起こし、少年院送致を含む数多くの保護処分を受け、満１８歳に達した後においても、ス...

  Ａの子であるＢには妻Ｙ１と子Ｙ２～Ｙ４、Ｃがいました。 Ａは、Ｘの先代から数回にわたり金銭を借り受けていました。昭和２６年、その金額が１８万円余りに達したことから、借金をまとめるために、Aは１８万円余りの借用証書をＸの先代に交付しました。その証書では、Ａ家の全員が連帯支払義務を負担する趣旨で、Ａが借用人となり、また、Ｂ以下全員が連帯借用人となっていました。ただし、それにＹ２～Ｙ４...

  Ａが死亡し、その法定相続人は、妻Ｘ、子Ｙ、Ｂらでした。Ａの遺産にはいくつかの不動産が含まれていました。 Ａの相続人らは、各不動産から生ずる賃料、管理費等について、遺産分割により各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし、清算までの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座を開設し、各不動産の賃借人らに賃料を口座に振り込ませ、また、その管理費等を口座から支出してきました。 ...

  Ａは、自身が会長的立場にあり、長男Ｙ１が代表取締役を務めるＢ社の債務について、Ｙ２社に賃貸中の甲土地をＹ２社に売却してその売却代金をもって債務の弁済に充てることとしました。そして、ＡとＹ２社との間で売買契約が成立し、代金全額がＡに支払われました。また、Ａは、かかる売買契約の趣旨を明らかにしておくために、「甲土地の売却代金はＢ社に寄付するから、Ｙ１は債務の弁済に充てること、また他の兄...