【相続】【判例・裁判例】死亡保険金受取人を「相続人」と指定した場合の各相続人の保険金取得割合
Ｘの配偶者であったＡは、昭和６１年７月１日に、損害保険会社であるＹ社と、自己を被保険者とする積立女性保険契約を締結しました。
当該保険契約は、事故死亡の場合の保険金が１０００万円、保険期間は契約締結日から５年間でした。また、保険証券上、死亡保険金受取人はＡの法定相続人と表示されていました。
昭和６３年９月２８日、Ａは事故により死亡しました。その時点でのＡの法定相続人は、配偶者Ｘ、およびＡの兄弟姉妹（またはその代襲相続人）９名でした。そこで、Ｘを含む相続人全員でＹ社に対して保険金を請求したところ、Ｙ社は保険金請求権が各相続人に均等に帰属するとして、１名あたり１００万円を支払いました。
そのため、Ｘが、Ｘの受け取るべき保険金は法定相続分相当額の７５０万円であると主張して、Ｙ社に対して、現実に支払われた額との差額６５０万円の支払を求める裁判を起こしたところ、保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合が問題になりました。
これについて、裁判所は、保険契約において保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれ、各保険金受取人の有する権利の割合は相続分の割合になる旨判断しました。
（最高裁判所平成６年７月１８日第二小法廷判決）
相続に関して、死亡保険金受取人を「相続人」と指定した場合の各相続人の保険金取得割合についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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