【遺留分】【判例・裁判例】相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法
Ａには推定相続人として先妻の子Ｙとその夫Ｂ（Ａの養子）、後妻Ｘ１、ＡとＸ１の間の子Ｘ２・Ｘ３がいました。Ａは生前、全ての財産をＹへ包括遺贈する旨の遺言を残していました。
Ａの死後、Ｙは、Ａの遺産の一部を自己名義に登記しました。これに対し、ＸらはＹに対して遺留分減殺の意思表示をしました。その後、ＹはＡの遺産の一部をＸらの許可を得ずに売却し、その旨の所有権移転登記をしました。
そのため、ＸらがＹに対して、Ｙ名義の登記がされた不動産についての遺留分減殺による持分の確認と売却された不動産について同じ持分割合の移転登記手続を求める裁判を起こしたところ、Ｙが遺留分を確定するためには相続債務の確定が必要だと主張したため、被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定が問題になりました。
これについて、裁判所は、被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する旨判断しました。
（最高裁判所平成８年１１月２６日第三小法廷判決）
遺留分に関して、相続債務がある場合の遺留分侵害額の算定方法についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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