宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは、平成１７年１２月２３日に死亡しました。 Ａの法定相続人は、Ａと先妻との間の子であるＸら３名と、妻Ｙ１、ＡとＹ１との間の子Ｙ２、Ｙ３の６名でした。また、Ａの遺産は、現金３０２０万円並びに株式及び宝飾品でした。 Ａは、平成１６年１０月から平成１７年１２月にかけて、Ｙ２に対し、生計の資本として、株式、現金、預貯金等の贈与をするとともに、Ａの相続開始時において上記贈与に係る財産の...

  Ａには推定相続人として先妻の子Ｙとその夫Ｂ（Ａの養子）、後妻Ｘ１、ＡとＸ１の間の子Ｘ２・Ｘ３がいました。Ａは生前、全ての財産をＹへ包括遺贈する旨の遺言を残していました。 Ａの死後、Ｙは、Ａの遺産の一部を自己名義に登記しました。これに対し、ＸらはＹに対して遺留分減殺の意思表示をしました。その後、ＹはＡの遺産の一部をＸらの許可を得ずに売却し、その旨の所有権移転登記をしました。 その...

  Ａは多数の不動産、上場株式、Ａの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたＢ社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Ｙに包括遺贈した後、死亡しました。 Ａの他の相続人Ｘ１～Ｘ３は各８分の１の遺留分を有するとして、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、Ｘ１～Ｘ３は、Ｙに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求め...

  Ｘ１～Ｘ９とＹ１は、いずれもＡの子で、Ｙ２はＹ１とその妻Ｂの子です。 Ａは、１１件の不動産を所有していましたが、うち１０件を昭和５１年１１月と昭和５２年１月にＹ１、Ｙ２、Ｂに贈与し、残りの１件をＹ１に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Ａには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Ｂは、昭和５５年１０...

  Ａは、平成１５年７月、その所有する財産全部をＹに相続させる旨の公正証書遺言を行い、同年１１月に死亡しました。Ａの法定相続人は、子であるＸとＹでしたが、Ａの遺言に基づき、Ａの死亡後、遺産全部の権利が直ちにＹに承継されました。 平成１６年４月、ＸはＹに対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をしました。 他方、Ｙは、平成１６年５月、Ａの遺産である不動産について相続を原因とするＡ...

  Ａには、Ｙ、Ｂ、Ｘの３人の相続人がいましたが、Ａは、自筆証書遺言により全財産をＹに遺贈する旨の遺言をした後死亡しました。 そして、Ｙは、Ａの遺産である不動産について、上記遺言に基づき、Ｙに対する所有権移転登記をしました。Ｘは、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をし、上記不動産緒持分について所有権移転登記手続等を求める裁判を起こしました。 その裁判の中で、Ｙは、控訴...

  Ｘ、Ｙ１、Ｙ２は、平成１６年１２月に死亡した被相続人Ａの子です。 Ａは、平成１０年１２月に遺産分割の方法を指定する公正証書遺言を作成し、Ｘはその遺言に基づきＡの遺産の一部を相続により取得しました。そのため、Ｙらは、平成１７年１２月ころ、Ｘに対し、遺留分減殺の意思表示をしました。 これに対し、Ｘは、Ｙらに対して、遺言による遺産分割方法の指定がＹらの遺留分を侵害するものである場合は...

  Ａには相続人として、Ｘら、Ｙら等がいました。 Ａは、生前、公正証書により、Ａの遺産をＹ等にそれぞれ相続させる旨の遺言をしていました。 Ｘらは、Ｙら等に対して遺留分減殺請求権を行使し、Ｙら等がＡから前記公正証書遺言により取得した遺産につき、それぞれその２０分の１に相当する部分を返還するように求めました。 その後、Ｘらは、Ｙらに対して遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続...

  Ｘは、Ａの唯一人の相続人でした。しかし、Ａが公正証書遺言により、その唯一の財産ともいうベき建物を自己の甥にあたるＹに遺贈して死亡してしましました。 そして、Ｙにおいて同建物につき遺贈による所有権移転登記をしました。 そのため、Ｘは、Ａのした遺言が無効であるとして遺言の無効確認及び所有権移転登記の抹消登記手続を求めるとともに、もし遺言が有効であるとすれば、遺留分減殺請求権を行使す...

  Ａには相続人としてＸら及びＹがいました。 Ａは死亡時において土地についての借地権の２分の１の割合による持分を有していたところ、Ｙは、Ａから当該借地権持分の遺贈を受け、Ｂ社に対し、これを自身の有する残りの２分の１の割合による持分と共に当時における客観的に相当な額である約２億８０００万円で売却しました。 Ｘらは、その後、Ｙに対する遺贈の事実を知り、Ｙに対し、同遺贈につき遺留分減殺請...