【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定
Ａには相続人としてＸら及びＹがいました。
Ａは死亡時において土地についての借地権の２分の１の割合による持分を有していたところ、Ｙは、Ａから当該借地権持分の遺贈を受け、Ｂ社に対し、これを自身の有する残りの２分の１の割合による持分と共に当時における客観的に相当な額である約２億８０００万円で売却しました。
Ｘらは、その後、Ｙに対する遺贈の事実を知り、Ｙに対し、同遺贈につき遺留分減殺請求の意思表示をし、裁判の中で価額弁償の請求をしたところ、遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定が問題になりました。
これについて、裁判所は、遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対して価額弁償すべき額は、譲渡の価額がその当時において客観的に相当と認められるものであったときは、右価額を基準として算定すべきである旨判断しました。
（最高裁判所平成１０年３月１０日第三小法廷判決）
遺留分に関して、遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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