【遺留分】【判例・裁判例】遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への目的物についての権利の帰属
Ｘ１～Ｘ９とＹ１は、いずれもＡの子で、Ｙ２はＹ１とその妻Ｂの子です。
Ａは、１１件の不動産を所有していましたが、うち１０件を昭和５１年１１月と昭和５２年１月にＹ１、Ｙ２、Ｂに贈与し、残りの１件をＹ１に相続させる旨の遺言をしました。上記生前贈与の当時、Ａには他にみるべき財産がなく、かつ将来的に新たに財産が増加する可能性のないことを各贈与の当事者は知っていました。Ｂは、昭和５５年１０月に死亡し、上記物件のＢの持分はＹ２が相続しました。
その後、Ａは、平成２年１月に死亡しました。Ｘ１らは、上記贈与はＸ１らの遺留分を侵害しているとして、平成２年１２月にＹ１らに対し遺留分減殺の意思表示をし、その後、所有権持分の移転登記手続を求める裁判を起こしたところ、Ｙ１らは、本件各物件を１０年の時効により取得したから、遺留分減殺請求の対象とならない旨主張したため、 遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与に基づき目的物を占有した者の取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属が問題になりました。
これについて、裁判所は、遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法１６２条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、右贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属は妨げられない旨判断しました。
（最高裁判所平成１１年６月２４日第一小法廷判決）
遺留分に関して、遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への目的物についての権利の帰属についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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