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Ａは多数の不動産、上場株式、Ａの書籍出版、販売事業を法人化して設立されたＢ社株ほか、多数の美術品を所有していましたが、遺言公正証書により、所有する財産全部を二男Ｙに包括遺贈した後、死亡しました。
Ａの他の相続人Ｘ１～Ｘ３は各８分の１の遺留分を有するとして、Ｙに対し、遺留分減殺請求権を行使しました。そして、Ｘ１～Ｘ３は、Ｙに対して、不動産、株式について現物分割による共有分割等を求める裁判を起こしたところ、Ｙは価額弁償を申し出たため、遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否が問題になりました。

これについて、裁判所は、受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について、民法１０４１条１項に基づく価額弁償をすることができる旨判断しました。

（最高裁判所平成１２年７月１１日第三小法廷判決）