宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

相続の判例 最高裁判所第三小法廷　昭和４６年１月２６日判決 事案の概要 遺産である不動産について、法定相続分とは異なる割合での遺産分割調停が成立しましたが、登記がされる前に、相続人の債権者により、法定相続分に応じた持分の所有権保存登記がなされました。 一部の相続人は、上記保存登記が遺産分割の結果に合致しないことを理由に、これを更正する登記手続を求めて訴えを起こし、請求認容の判決が確定し...

遺言の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和３９年３月６日判決 事案の概要 亡Ａは昭和３３年６月１１日付遺言により本件不動産をＢ外５名に遺贈し、右遺贈は同月１７日、亡Ａの死亡により効力を生じました。 しかし、 遺贈を原因とする所有権移転登記はなされませんでした。 Ｙは、同年７月１０日、亡Ａの相続人の１人であるＣに対する強制執行として、右相続人に代位し、同人のために本件不動産につき相続による...

交通事故の判例 最高裁判所第一小法廷　令和２年７月９日判決 事案の概要 Ｘ（当時４歳）は、平成１９年２月３日、道路を横断していたところ、Ｙが運転する大型貨物自動車に衝突される交通事故（以下「本件事故」といいます。）に遭いました。 Ｘは、本件事故により脳挫傷、びまん性軸索損傷等の傷害を負い、その後、高次脳機能障害の後遺障害（以下「本件後遺障害」といいます。）が残りました。本件後遺障害は、...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和３１年１１月２日判決 事案の概要 Ｘは昭和１７年１０月頃から昭和２５年４月末日までＹ社に勤務していました。 昭和２４年１０月１日から昭和２５年４月末日までのＸの給料は１か月５０００円、毎月末日払の契約でした。 Ｙ社は営業不振のため昭和２４年２月末日休業しましたが、当時従業員に対する給料の未払分があったので、その支払のため、ＸはＹ社代表者の依頼...

交通事故の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和５７年１１月２６日判決 事案の概要 Ａは、自己所有の本件自動車に友人数名を乗せてスナックに行き、同店で友人らと飲酒したのち、同店を出ました。 Ａは、本件自動車により最寄駅まで他の者を送ってから帰宅するつもりでいたところ、友人達を自分の下宿に連れて行き飲み直すつもりになっていたＹ１から自分に本件自動車をまかせ運転させて欲しいと求められて渋々これを...

相続放棄の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和４２年１月２０日判決 事案の概要 本件不動産は、Ａの所有でしたが、昭和３１年８月２８日にＡが死亡し、その相続人７名中ＸおよびＢを除く全員が同年１０月２９日、家庭裁判所に相続放棄の申述をして、同年１１月２０日受理され、昭和４０年１１月５日、その旨の登記がなされました。また、Ｂは、同日、本件不動産に対する相続による持分を放棄し、同月１０日、その旨の登...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１５年１０月１０日判決 事案の概要 Ｙ１社は，化学プラント・産業機械プラントの設計，施工を目的とする株式会社であり，本社のほか，平成４年４月，設計請負部門である「エンジニアリングセンター」（以下「センター」といいます。）を開設しました。センターには、センター長の下に設計者が勤務しており，平成６年当時のセンター長はＹ２でした。Ｘは，平成５年２月，Ｙ...

相続の判例 最高裁判所第二小法廷　平成１１年６月１１日判決 事案の概要 Ａは、借地権を有する土地上に建物（以下「本件建物」といいます。）を所有し、本件建物において妻であるＹ１らと居住していました。 Ａは、昭和５４年２月２４日に死亡し、その相続人は、Ｙ１並びに子であるＹ２及びＹ３の３名でした。Ｙ２は昭和５２年に、Ｙ３は同５７年に、それぞれ婚姻し、その後、他所で居住するようになりましたが、...

労働問題の判例 最高裁判所第一法廷　平成元年９月７日判決 事案の概要 Ｙは、香港に本店を置くいわゆる在日外国銀行であり、東京、大阪等に営業所（支店）を有していました。 Ｘは、昭和５２年６月１６日からＡ社の従業員としてＹのＢ支店に出向し、メッセンジャーとして勤務していましたが、昭和５３年１２月７日、Ｙとの間に臨時従業員雇用契約を締結してＹの従業員となり、その際、勤続年数としては、昭和５２...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　令和２年２月２８日判決 事案の概要 Ｙ社は、貨物運送を業とする資本金３００億円以上の株式会社であり、全国に多数の営業所を有しています。Ｙ社は、その事業に使用する車両全てについて自動車保険契約等を締結していませんでした。 Ｘは、平成１７年５月、Ｙ社に雇用され、トラック運転手として荷物の運送業務に従事していました。 Ｘは、平成２２年７月２６日、Ｙ社の...