宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

労災の判例 最高裁判所第三小法廷　平成９年１月２８日判決 事案の概要 在留期間を超えて日本に残留している外国人が就労中に労災事故に被災して後遺障害を残す傷害を負ったため、使用者である会社等に対して損害賠償を求めた事案 争点 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 裁判所の判断の要旨 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を...

労働問題の判例 最高裁判所第二小法廷　昭和４８年１月１９日判決 事案の概要 労働者ＸがＹ社を辞める際、Ｙ社から求められて「ＸはＹ社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の記載のある書面に署名してＹ社に差し入れたところ、Ｙ社はＸに対して退職金を支払わなかったため、ＸがＹ社に対して退職金の支払いを求める裁判を起こした事案 争点 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 ...

  最高裁判所第一小法廷　平成３年４月１１日判決 事案の概要 下請従業員が業務が原因で聴力障害を生じたため、元請企業に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をした事案 争点 元請企業が下請け企業の従業員に対して安全配慮義務を負うか 裁判所の判断の要旨 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上...

  平成１５年１０月１０日午後５時２９分ころ、Ａの運転する自動車（以下「本件車両」といいます。）が、道路を横断中のＢに衝突する事故（以下「本件事故」といいます。）が発生し、Ｂは本件事故により死亡してしまいました。 Ａは、Ｙ社との間で、本件車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険契約を締結していました。 Ｂの相続人であるＸは、Ｙ社から、本件事故による損害賠償の支払として、合計１...

  Ｙ社は、Ａ（本件当時の商号はＢ）ほか１社の出資による会社であり、平成１６年１月当時、その製造ラインでは、上記２社から出向してきたＹ社の従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＣ社等に雇用されていた者とが作業に従事していました。 Ｃ社は、家庭用電気機械器具の製造業務の請負等を目的としており、同社が同１４年４月１日以降にＹ社との間で締結していた業務委託基本契約によれば、Ｙ社が生産１台につき...

  ＡとＢは中学校時代の先輩と後輩の関係であり、平成１３年８月１３日午後９時ころから、友人ら約２０名と共に、自動二輪車３台、乗用車数台に分乗して、集合、離散しながら、空吹かし、蛇行運転、低速走行等の暴走行為を繰り返しました。Ｂは、ヘルメットを着用せずに、消音器を改造した自動二輪車にＡと二人乗りし、交代で運転をしながら走行していました。 Ｏ県警察Ｋ警察署のＣらは、付近の住民から暴走族が...

  Ｘは、平成１５年１１月１日、通勤のために普通乗用自動車を運転中、信号を無視して進行してきた自動車に衝突され、同自動車は、そのまま走り去り行方不明となってしまいました。 Ｘは、同衝突事故により、頸椎骨折、頸髄損傷、脊髄損傷、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、平成１６年１２月１日、第７頸髄節残存・以下完全四肢麻痺、膀胱直腸障害、脊柱変形障害等の後遺障害を残して症状固定しました（当時６...

  Ｘ社は、親会社であるＡ社の製造した住宅設備機器の修理補修等を主たる事業とする株式会社です。Ｘ社の従業員約２００名のうち修理補修等に従事する可能性があるのは３０名未満で、修理補修業務の大部分は約５９０名いるカスタマーエンジニア（ＣＥ）によって行われていました。 Ｘ社は、ＣＥとの間で１年ごとに更新される業務委託契約を締結し、製品全般の修理点検等をＣＥに委託していましたが、業務委託手数...

  Ａは、平成２２年８月、Ｂ社の親会社であるＣ社からＢ社に出向し、Ｂ社のａ工場等において、営業企画等の業務を担当していました。Ｂ社は、主に金型の表面にクロムメッキをする事業を営む会社であり、同年１２月７日当時、Ａを含めて７名の従業員が在籍していました。なお、Ｂ会社の代表取締役社長であるＤは、Ｃ社の事業企画部長を兼任し、Ｃ社の本店所在地である名古屋市にいることが多いため、Ｃ社の生産部長で...

  平成２７年２月２６日、Ｘが所有し運転する大型自動二輪車とＹが運転する普通乗用自動車が交差点において衝突する事故が発生しました。 Ｘは、本件事故により頸椎捻挫等の傷害を負い、通院による治療を受け、平成２７年８月２５日に症状固定の診断がされました。また、Ｘが運転していた二輪車には、本件事故により損傷が生じました。 Ｘは、平成３０年８月１４日、Ｙに対し、本件事故による損害（身体傷害及...