宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ａは、平成元年１２月、Ｂ（Ａの長女）に対して土地１３筆を、平成３年５月、Ｂ及びＹ１（Ｂの長男）に対して土地２筆の各共有持分２分の１をそれぞれ贈与しました。 平成１６年２月２５日、Ｂが死亡し、平成１６年４月に、Ａは、Ｙ１に対して土地３筆を贈与しました。 Ａは、平成２３年７月２日に死亡しました。 Ｘ（Ａの二女）が、Ｙ１およびＹ２（Ｂの次男）に対して遺留分減殺を求める裁判を起こした...

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したＡ運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのＹ社（Ａ...

  Ⅹは、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、反対車線から中央線を越えて進入したＡ運転の加害車両と正面衝突するという交通事故に遭い、左肩腱板断裂等の傷害を負いました。そして、Ⅹには、左肩関節の機能障害等の後遺障害が残ってしまいました。 この交通事故が労災と認定され、Ⅹに対し、労災保険給付として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付が行われました。これにより、ⅩのＹ社（Ａ...

  Ｘは、交通事故に遭い、傷害を負いましたが、加害車両は任意保険に加入していませんでした。 Ｘは、病院に入院し、その間、老人保健法に基づく医療給付として、Ａ市長より合計２０６万４２００円の支払を受けました。老人保健法に基づく医療給付は、市町村長により、原則として、当該市町村の区域内に居住地を有する７５歳以上の者で、健康保険法等の医療保険各法の規定による被保険者等に対し行われるものであ...

  Ａは特殊法人であるＹに在職中に死亡しましたが、Ａの相続人の存在が明らかでないため、Ｘが相続財産法人として成立しました。 ⅩがＹに対し、Ａの勤続年数を基準とし、Ｙの内部規程である「職員の退職手当に関する規程」により算出された死亡退職金および弔慰金がＡの相続財産に属するとして、その支払を求める裁判を起こしたところ、死亡退職金が相続財産に属するか、受給権者である遺族固有の権利に属するか...

  Ｘは、Ｙに雇用され、工場においてプレス機の操作に従事していたところ、同プレス機に両手を挟まれ、両手の親指を除く各４指を失うという事故に遭ってしまいました。 そのため、Ｘは弁護士を依頼して、Ｙに対し、Ｙの安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償等を求める裁判を起こしたところ、弁護士費用が安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害といえるかが問題になりました。 これにつ...

  遺言者であるＡは、糖尿病、慢性腎不全、高血圧症、両眼失明、難聴等の疾病に重症の腸閉塞、尿毒症等を併発して病院に入院していました。 重篤な病状がいったん回復して意識が清明になっていた時に、Ａは、妻Ｙに対し、Ｙに家財や預金等を与える旨の遺言書を作成するよう指示しました。 Ｙは、かねてから面識のあるＢ弁護士に相談の上、担当医師らを証人として民法９７６条所定のいわゆる危急時遺言による遺...

  Ｘは、弁当の製造販売会社Ｙ社に勤務していましたが、弁当箱洗浄機を使っての作業中、同機械に右手指を挟まれ、右手人差指・中指の用廃等の後遺障害を負いました。そのため、Ｘは、労災保険から、休業特別支給金（約６５万円）及び障害特別支給金（約４０万円）を受給しました。 Ｘは、Ｙ社が機械に事故防止のための装置を設置しなかったこと及び異物を取り出す際には必ず機械を停止させるよう指導を徹底しなか...

  Ｘ運転の自動車とＹ１運転の自動車とが衝突し、Ｘは、左肋軟骨骨折、頸椎捻挫、左肩・胸部・腰部打撲傷等の傷害を受けました。 そのため、Ｘは、Ｙ１およびＹ１運転の自動車の所有者であるＹ２に対して、 事故の損害金合計から、労災保険から休業給付金として支払われた額などを差し引いた額の支払いを求める裁判を起こしたところ、いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者...

  Ｘは、バスの副運転手として、バス配車場で、同僚の運転手からバスの方向転換のため誘導するよう命ぜられました。そこで、バス車外に出ようとして左足を地面に着いたところ、同僚運転手がバスを発進させたため、左足を轢かれてしまいました。 Ｘは、労災保険法に基づき、業務上災害の認定を申請したところ、障害等級第１２級に該当するとして、障害補償金を受け取りました。また、労災保険法に基づき、休業補償...