宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

 
Ｂは、元勤務先であるＹ社の反物類を窃取しようと考え、自動車でＹ社を訪れ、Ｙ社社屋表側壁面に設置されているブザーボタンを押したところ、くぐり戸が開き宿直勤務中の新入社員Ａが顔を出しました。Ｂは、Ａに対し、「久しぶりだなあ」と声をかけたので、Ａが「やあ先輩ですか」と答えると、Ｂは、「トイレを貸してくれ」と言ったので、Ａがこれを許したところ、Ｂは、社屋内に入りトイレを使用しまた。その後Ｂは帰宅しようとしないので、Ａが「今日は社長が出張に行っている。もうすぐ帰って来るので早く帰った方がよい。」旨作り事を言って退去を促したところ、Ｂは反物窃取の目的を遂げず帰って行きまし
た。
しかし、Ｂは、反物窃取の目的を諦め切れず、同日午後１０時４５分ころ再びＹ社社屋を訪れ、ブザーボタンを押して来訪を告げたところ、再びくぐり戸が開いてＡが顔を見せました。Ｂは、Ａに対し「社長は帰ったか」と聞いたので、Ａが「鞄を置いてすぐ帰った」と答えたところ、Ａの許可もないのに社屋内に入り込みました。
Ａは、ＢがＹ社の反物類を持ち去ることがあるので社屋内に入れないようにしようと考えていましたが、Ｂが意に反して社屋内に入り込んできたため、Ｂが話しかけても答えず、「あんたに話すことはない」と冷たい態度を示すとともに暗に退去を促しました。そのためＢは、立腹し、Ａに１階商品展示場畳敷部分に正座するよう命ずるとともに、正座したＡに対して色々と話しかけましたが、Ａは、反抗的な態度を変えず、Ｂに対し、「あんたが来ると反物がなくなる」「あんたが来たことが判ると僕が叱られる」と言いました。
それを聞いたＢは、いたく憤激するとともにこれまでの犯行がＡにも知られていることを知り、Ａがこのまま見逃してくれそうにないので反物類を盗むにはＡを殺害するほかはないと考え、突嗟に近くの棚にあつた荷造り用ビニール紐をとり出し、これをＡの頸部に巻きつけて両手で絞めあげ、仰向けに引き倒したうえ、社屋内にあつた木製野球バットで顔面を殴打したりしてその場でＡを死亡させ、反物類を盗んで自動車で逃走しました。
Ｙ社社屋には夜間の出入口としてくぐり戸が設けられていましたが、この戸又はその近くにはのぞき窓やインターホンはなく、呼出用のブザーボタンのみが設置され、また、防犯ベル等の設備もありませんでした。Ｙ社社屋は、建物としての機能に欠陥はなく、窓、戸は堅牢で錠は整備されており、鉄筋コンクリート造りであるため、戸締りを十分にしている限り、外部からの盗賊等の侵入を防止することは可能でしたが、夜間宿直中に来訪者がブザーボタンを押しても社屋内にいる宿直員はくぐり戸を開けて見ないとそれが誰であるかを確かめることは困難で、くぐり戸を開けた途端その者が強引に社屋内に押し入ってしまうと退去させることが非常に困難でした。また、付近はいわゆるビジネス街であって、夜間は極端に人通りが少なく、本件社屋内で異常事態が発生しても近隣の人や通行人に目撃、感知される可能性はほとんどなく、大声で助けを求めても効果はないような状況にありました。
Ｙ社の取扱商品には、高価な反物、毛皮、宝石類がありましたが、反物は社屋内畳敷きの商品陳列場の棚や畳の上に積み並べられ、毛皮類はハンガーに掛けられて展示されていました。また、高価品については番号等が付せられていましたが、帳簿又は伝票の記載を故意に偽ると紛失又は盗難にあっても判りませんでしたし、社屋内の商品陳列場は広く開放的なものであるため、夜間宿直員が１人となったときなどは、監視の隙に来訪者によって商品を盗まれることもあり得る状況でした。
Ｙ社には宿直制度があり、原則として、平日は午後６時から翌朝午前８時３０分まで、土曜は午後６時から翌朝午前９時まで、日曜祝日は午前９時から翌朝午前８時半までと定められ、男子従業員全員が１人宛交替制で実施していました。宿直員の仕事は、夜間の営業、すなわち夜間における小売業者との商談又は小売業者への商品の引渡、電話による受注、運送業者への発送品引渡、帰社した出張社員からの売上金受領、同金員の金庫への収納等があるほか、盗難防止のための戸締り、見回り等、更に火災予防のための見回り等も含まれており、宿直員に割当てられると指定就寝場所である１階商品陳列場の一隅で就寝しなければなりませんでした。
Ｙ社では商品の紛失事故が２度、３度と発生していましたが、その原因を調査しても判明しないため、全従業員に対し、紛失事故がないようにすることや商品持出しを厳正にすることを注意し、夜間の戸締りを厳重にすることを指示しましたが、紛失事故はやみませんでした。Ｂは、７、８回Ｙ社から反物を窃取するという犯行をくり返しており、宿直員がＢの反物窃取を見付けたものの、直属の上司に話したのみで上層部には報告しなかったということもありました。
なお、本件事故発生前Ｙ社に不審な電話がたびたびかかってきており、その中にはＢからＡに対する電話もあったので、Ｙ社の代表者は、Ａに対しＢからの用件を尋ねましたが、理由が判然としなかったため、Ｂとは交際しないよう注意をしたこともありました。
このような状況で、Ａの両親であるＸらが、Ｙ社に対し宿直員の身体、生命に対する安全配慮義務の違反があったとして損害賠償の支払いを求める裁判を起こしたところ、Ｙ社の安全配慮義務違反の有無が問題になりました。

これについて、裁判所は、会社が、夜間においても、その社屋に高価な反物、毛皮等を多数開放的に陳列保管していながら、右社屋の夜間の出入口にのぞき窓やインターホンを設けていないため、宿直員においてくぐり戸を開けてみなければ来訪者が誰であるかを確かめることが困難であり、そのため来訪者が無理に押し入ることができる状態となり、これを利用して盗賊が侵入し宿直員に危害を加えることのあるのを予見しえたにもかかわらず、のぞき窓、インターホン、防犯チェーン等の盗賊防止のための物的設備を施さず、また、宿直員を新入社員１人としないで適宜増員するなどの措置を講じなかったなど判示のような事実関係がある場合において、１人で宿直を命ぜられた新入社員がその勤務中にくぐり戸から押し入つた盗賊に殺害されたときは、会社は、右事故につき、安全配慮義務に違背したものとして損害賠償責任を負うものというべきである旨判断しました。

（最高裁判所昭和５９年４月１０日第三小法廷判決）