【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】管理監督者の深夜割増賃金請求権
Ｙは、平成８年４月、理髪店チェーンであるＸ社に入社し、平成１３年ころ以降は「総店長」という地位に就任して、自ら理美容業務を行いつつ、Ｘ社の５つの店舗の改善策や従業員の配置等について高齢であるＸ社の代表者に助言する立場にありました。また、Ｙは、平成１６年１１月以降、通常業務終了後に午後９時ころから開かれていた店長会議に毎月出席していましたが、この会議は長いときには２時間に及ぶことがありました。他方、Ｙの給与は、同年３月当時において月額４３万４０００円で、これとは別に店長手当として月額３万円を支給されており、その給与等の額は上記５つの店舗にそれぞれ配置されていた通常の店長の約１．５倍程度に達していました。
Ｙは、平成１８年３月にＸ社を退社した後、Ｘ社から顧客の引抜き行為等をとがめられて損害賠償を求める裁判を起こされた際、反訴として時間外賃金（残業代）の支払を請求したところ、管理監督者に該当するＹに深夜割増手当を請求することができるかが問題となりました。
これについて、裁判所は、労働基準法４１条２号所定のいわゆる管理監督者に該当する労働者は、同法３７条３項（現時点では４項）に基づく深夜割増賃金を請求することができる旨判断しました。
（最高裁判所平成２１年１２月１８日第二小法廷判決）
賃金・残業代・退職金の問題に関して、管理監督者の深夜割増賃金請求権についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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