【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】固定残業制の有効性２
Ｘらは、Ｙ社に雇用されてタクシー運転手として働いていました。
Ｘらの勤務体制は、隔日勤務で、所定労働時間が午前８時から翌日午前２時まで、このうち２時間が休憩時間でした。Ｘらの賃金は、月間水揚高に一定率の歩合を乗じて得た金額を翌月５日に支払うというもので、歩合の率は、勤務歴によって異なりますが、最高で４６パーセント、最低で４２パーセントでした。
そして、Ｘらが時間外又は深夜の労働を行った場合にも、これ以外の賃金は支給されておらず、右の歩合給のうちで通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできませんでした。
このような状況下で、Ｘらは、Ｙ社に対し、午前２時以降の時間外労働、午後１０時から午前５時までの深夜労働に対する残業代（割増賃金）及び労働基準法違反による付加金の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社は、歩合給には時間外及び深夜の割増賃金に当たる分も含まれているから、Ｘらの請求する割増賃金は既に支払済みであると主張したため、そのような処理の有効性が問題になりました。
これについて、裁判所は、タクシー運転手に対する賃金が月間水揚高に一定の歩合を乗じて支払われている場合に、時間外及び深夜の労働を行った場合にもその額が増額されることがなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないときは、右歩合給の支給によって労働基準法（平成５年法律第７９号による改正前のもの）３７条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることはできない旨判断しました。
（最高裁判所平成６年６月１３日第二小法廷判決）
賃金・残業代・退職金の問題に関して、固定残業制の有効性についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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