宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  ＸはＹ銀行の東京支店のセクションチーフ（課長職相当）として働いていましたが、オペレーションズテクニシャン（課長補佐職相当）に降格され、その後、総務課の受付業務に配転されました。そのため、ＸがＹ銀行に対し、受付業務への配転はＸを退職に追い込む意図をもってなされた不法行為であるとして裁判を起こしたところ、Ｘを受付業務に配転したことが不法行為を構成するかが問題になりました。 これに...

  Ｘは、放送事業を営むＹ社のアナウンサーでしたが、宿直勤務で寝過ごしたことが原因で、朝のニュースを放送できない事故を二回も発生させてしまいました。そのため、Ｙ社はＸを解雇（普通解雇）しました。これに対し、ＸがＹ社の従業員としての地位確認等を求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社によるＸの解雇が、解雇権の濫用として無効となるかが問題となりました。 これについて、裁判所は、本件事故は、い...

  Ｚは、Ｙ社に在職中、Ｙ社の住宅財形融資規程に則り、元利均等分割償還、退職した場合には残金一括償還の約定でＹ社及び銀行から貸付けを受け、また、Ｚの所属する労働組合の内規に則り、上記と同様の約定で労働金庫からも貸付けを受けました。その際に、ＺはＹ社に対し、銀行からの借入金及び労金からの借入金につき、各金融機関に対する残金の一括返済を委任しました。 その後、Ｚは負債の返済に追われ、破産...

  Ｘらは、Ｙ県の公立学校の教職員でした。 Ｘらの給料および暫定手当は、毎月２１日にその月分を、勤勉手当は毎年６月１５日および１２月１５日に支給されることとなっていました。 昭和３３年９月５日から同月１５日までの間に、Ｘらは一定期間職場離脱をしました。 しかし、Ｙ県は、Ｘらの勤務しなかった期間について減額すべき金額を減額せずに、９月分の給料および暫定手当ならびに１２月の勤勉手当を...