宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ社は、Ａ社との契約により、その市場内で木材の委託販売を行っている木材問屋です。Ｘは、Ｙ社で働いていたところ、Ｙ社とＹ社同様にＡ社の市場で木材の販売を行う木材問屋Ｂ社の従業員で組織する合同労働組合の執行委員長でした。 Ｂ社の争議に関し、合同労組は市場内にあるＢ社の建物内の組合事務所を拠点としてＸの指揮下でストライキを行い、このストライキ中Ａ社の全問屋の労基法違反を非難するビラを貼...

  Ｘは、昭和２４年４月１日にＹ社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年８月４日、Ｙ社はＸに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対し、昭和２４年３月１９日の雇入れを主張して未払賃金１３日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和２６年３月１９日に、Ｙ社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

  Ｙ社は、Ｚ組合との間に「Ｙ社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、双方が協議して認めた者を除き、すべてＺ組合の組合員でなければならない。Ｙ社は、Ｙ社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、Ｚ組合に加入しない者及びＺ組合を除名された者を解雇する」とのユニオン・ショップ協定を締結していました。 ＸらはＹ社に勤務する海上コンテナトレーラー運転手ですが、Ｚ組合を脱退し、即刻Ａ組合に...

  Ｙ社は、電車・バス等による陸上運輸業を営む会社であり、Ｘはその電車運転士で、会社従業員で組織する労働組合に所属し、支部中央委員や副分会長などを務めていました。 Ｙ社は、乗務員による乗車賃の不正隠匿を摘発、防止する目的で、就業規則において、「社員が常務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない。」と規定し、「所持品」とは身に着けている物の全てを...

  Ｘは、ホテル、公衆浴場等を業とするＹ社が経営する店舗で、マッサージ業務に従事していました。 Ｘは、平成５年８月３１日、体調不良を理由に、翌９月１日から２日間の休暇を申し出たところ、Ｙ社の代表者は、Ｘに対して出勤拒否等を理由とする懲戒解雇を言い渡しました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対して地位保全等仮処分を申し立てたところ、平成６年４月１１日、Ｙ社は答弁書の中で、Ｘが採用の際に提出し...

  Ｘは、郵政事務官として採用され、Ａ郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していました。ところが、採用になる約８か月前の学生時代にベトナム反戦行動に参加し、その際犯した公務執行妨害罪により、採用から約７か月後の昭和４８年１２月７日に懲役４月、執行猶予２年間の有罪判決を受け、同判決は確定しました。 Ｘは、有罪判決を受けた事実を隠してその後も勤務を継続していたところ、任命権者であるＡ郵便局...

  Ｘは、昭和４８年からＹ社で客室乗務員として１８年以上勤務していました。ところが、タクシーで勤務に向かう途中の追突事故によるむち打ち症で労災認定を受け、約４年間休職することになりました。Ｘは、復職後に復帰者訓練として定期緊急総合訓練を受けましたが、模擬演習で３回とも不合格と判定されました。その間、Ｙ社はＸに仕事を与えず、３０数回の面談を行い、時には大声を出したり、机をたたいたりして退...

  Ｘは、昭和５８年４月にコンピューターのシステム開発を業とするＹ社に入社し、コンピユータープログラマーとして勤務していました。 Ｘは、平成３年１０月２日から平成４年１月１１日まで出産のための出産休暇により休職し、同年４月１日から同年１１月１５日まで育児のための育児休暇により休職しました。Ｘは、平成４年１１月１５日、育児と仕事の両立のために、上司と相談の上、Ｙ社を一旦退職し、同月１６...

  Ｘは、平成元年１月２２日、タクシー会社であるＹ社に、臨時雇運転手として雇用され、勤務していました。なお、入社の際に取り交わした契約書には、契約期間を平成元年１月２２日から平成２年１月２０日までとする旨の記載がありました。 なお、Ｙ社において、臨時雇運転手の雇用期間については、契約書上は１年の期間が定められているものの、自己都合による退職者を除いては、例外なく雇用契約が更新されてき...

  Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き３回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...