宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘ（女性）は、Ｙ町の職員として働いていましたが、Ｙ町では、男子５８歳、同女子４８歳に該当する職員を退職勧奨するものとされていました。 Ｙ町は、Ｘが４８歳となることを理由として、Ｘに退職勧奨をしましたが、Ｘがこれに応じなかったため、助役は、職務行為として、Ｘを町長室に呼び出して退職を勧奨し、町総務課長も、Ｘの夫の意見を聞きたいとして、Ｘの夫を呼び出すことを夫の同僚であるＫに依頼し、...

  Ｘは、Ｙ社に入社し、生コン運転手として働いていました。平成１０年２月２７日、Ｙ社は、Ｘに対し、解雇日を同年２月２８日、解雇予告手当及び退職金１割増を支払、社会保険を同年３月３１日まで支払うという解雇条件で整理解雇しました。 Ｘが従業員としての地位の確認と解雇１か月後からの給料の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社による整理解雇の有効性が問題になりました。 これについて、...

  Ｙ市教育委員会は、市立高校の教員であるＸ１、Ｘ２に対して退職勧奨を行ってきましたが、Ｘ１、Ｘ２はこれに応じませんでした。なお、この間、昭和４２年３月には、優遇措置を条件とする退職勧奨を行わない旨の通知がなされました。 昭和４５年１月、Ｙ市教育委員会において、高年齢の教員に対する退職勧奨の方針を決定し、これに基づき、Ｘ１に対して、昭和４５年３月から５月までの間に１１回、Ｘ２に対して...

  ＸはＹ社の従業員ですが、市議会議員選挙に当選し、Ｙ社の承認を得ないで、市議会議員に就任したところ、Ｙ社は、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則に該当するとしてＸを懲戒解雇しました。 Ｘは、当該懲戒解雇の無効確認を求めて裁判を起こしたところ、従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力が問題になりました。 ...

  Ｘ１、Ｘ２はＹ社に勤務していたところ、平成５年１０月２５日、２６日、平成６年２月１０日に、Ｙ社のＡ課長代理に対して暴行したとして、警察に被害届を、検察庁に告訴状を出されました。検察庁は平成１１年１２月２８日、Ｘ１、Ｘ２を不起訴処分としました。 Ｙ社は、平成１３年４月１７日に、上記暴行事件等を理由にＸ１、Ｘ２を諭旨退職処分とし、同月２５日までに退職願を提出すれば自己都合退職とし退職...

  Ｘらは、電気機器等の製造販売を目的とするＹ社に雇用期間を２か月とする臨時工として雇用されたところ、Ｙ社は、Ｘらとの間で、５回から２３回にわたって契約を更新してきました。ところが、Ｙ社は、Ｘらに対して、勤務成績不良等を理由に、雇止めの意思表示をしました。そのため、Ｘらは、Ｙ社に対して、自らが雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金の支払いを求めて裁判を起こしたところ、雇止め...

  Ｘは、放送事業を営むＹ社のアナウンサーでしたが、宿直勤務で寝過ごしたことが原因で、朝のニュースを放送できない事故を二回も発生させてしまいました。そのため、Ｙ社はＸを解雇（普通解雇）しました。これに対し、ＸがＹ社の従業員としての地位確認等を求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社によるＸの解雇が、解雇権の濫用として無効となるかが問題となりました。 これについて、裁判所は、本件事故は、い...