【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】雇止めが信義則に照らし許されないと判断された事例
Ｘは、平成元年１月２２日、タクシー会社であるＹ社に、臨時雇運転手として雇用され、勤務していました。なお、入社の際に取り交わした契約書には、契約期間を平成元年１月２２日から平成２年１月２０日までとする旨の記載がありました。
なお、Ｙ社において、臨時雇運転手の雇用期間については、契約書上は１年の期間が定められているものの、自己都合による退職者を除いては、例外なく雇用契約が更新されてきており、Ｙ社において契約の更新を拒絶した事例はありませんでした。また、雇用契約の更新の際には、改めて契約書が取り交わされていましたが、Ｙ社において、必ずしも契約期間満了の都度直ちに新契約締結の手続をとっていたわけでもなく、契約書上の更新の日付が数か月も後日にずれ込んだ事例もありました。さらに、Ｙ社は、臨時雇運転手制度の導入後においては、正規雇用運転手に欠員が生じたときは、臨時雇運転手で希望する者の中から適宜の者を正規雇用運転手に登用してこれを補充していました。
ところが、Ｙ社は、上記契約書記載の契約期間が満了する平成２年１月２０日、Ｘに対し、解雇予告手当を支払うことにより、同日をもって解雇する旨の意思表示をしました。
そこで、Ｘが、Ｙ社の従業員としての地位の保全と賃金仮払いの仮処分を求めたところ、Ｙ社のＸに対する更新拒絶が許されるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、本件雇用契約は、期間の定めのない雇用契約であると認めることはできないが、本件雇用契約の実質に鑑みれば、従前の取扱いを変更して契約の更新を拒絶することが相当と認められるような特段の事情が存しないかぎり、Ｙ社において、期間満了を理由として本件雇用契約の更新を拒絶することは、信義則に照らし許されないものと解するのが相当である旨判断しました。
（大阪高等裁判所平成３年１月１６日判決）
不当解雇・雇止め・退職勧奨の問題に関して、雇止めが信義則に照らし許されないと判断された事例についての大阪高等裁判所の裁判例を紹介させていただきました。
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