宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、昭和５８年４月にコンピューターのシステム開発を業とするＹ社に入社し、コンピユータープログラマーとして勤務していました。 Ｘは、平成３年１０月２日から平成４年１月１１日まで出産のための出産休暇により休職し、同年４月１日から同年１１月１５日まで育児のための育児休暇により休職しました。Ｘは、平成４年１１月１５日、育児と仕事の両立のために、上司と相談の上、Ｙ社を一旦退職し、同月１６...

  Ｘは、平成元年１月２２日、タクシー会社であるＹ社に、臨時雇運転手として雇用され、勤務していました。なお、入社の際に取り交わした契約書には、契約期間を平成元年１月２２日から平成２年１月２０日までとする旨の記載がありました。 なお、Ｙ社において、臨時雇運転手の雇用期間については、契約書上は１年の期間が定められているものの、自己都合による退職者を除いては、例外なく雇用契約が更新されてき...

  Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き３回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...

  Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き３回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...

  Ｘは、Ｙ社に勤務していました。Ｘは、Ｙ社に対して、未払いの給料と整理手当を請求したところ、Ｙ社は、Ｘが集金し、保管していたが盗難されてしまったＹ社の金員に関して、債務不履行に基づく損害賠償を請求し、その損害賠償請求権とＸの賃金債権とを対当額で相殺すると主張しました。そのため、賃金債権を損害賠償債権をもって相殺できるかが問題になりました。 これについて、裁判所は、賃金債権に対し...

  Ｘ（女性）は、Ｙ町の職員として働いていましたが、Ｙ町では、男子５８歳、同女子４８歳に該当する職員を退職勧奨するものとされていました。 Ｙ町は、Ｘが４８歳となることを理由として、Ｘに退職勧奨をしましたが、Ｘがこれに応じなかったため、助役は、職務行為として、Ｘを町長室に呼び出して退職を勧奨し、町総務課長も、Ｘの夫の意見を聞きたいとして、Ｘの夫を呼び出すことを夫の同僚であるＫに依頼し、...

  Ｘは、Ｙの設置する高等学校の専任教諭をしていましたが、昭和５５年４月から、それまで担当していた学科の授業、クラス担任その他の校務分掌の一切を外され、昭和５６年４月以降はそれに加えて職員室内の席を他の教職員から１人だけ引き離される形で職員室の出入口に移動され、昭和５７年３月からは、一切の仕事を外されたままＸ１人だけが第３職員室と称する別室で執務することを命ぜられ、更にその後昭和６１年...

  Ｙは、Ｘ社で働いていましたが、社員留学制度により、留学に伴う費用はＸ社の負担でアメリカに留学することになりました。Ｙは、留学に先立ち、帰国後一定期間を経ずに特別な理由なく退職することとなった場合、Ｘ社が留学に際し支払った一切の費用を返却する旨の誓約書をＸ社に差し入れていました。 Ｙは、２年の留学を終えて帰国後、Ｙ社に復帰しましたが、２年５か月で退社しました。 そのため、Ｘ社が、...

  Ｘは、Ｙ社に入社し、生コン運転手として働いていました。平成１０年２月２７日、Ｙ社は、Ｘに対し、解雇日を同年２月２８日、解雇予告手当及び退職金１割増を支払、社会保険を同年３月３１日まで支払うという解雇条件で整理解雇しました。 Ｘが従業員としての地位の確認と解雇１か月後からの給料の支払いを求めて裁判を起こしたところ、Ｙ社による整理解雇の有効性が問題になりました。 これについて、...

  Ｘは、Ｙ１社で働いていましたが、Ｘの上司であるＹ２は、Ｙ１社のアルバイト学生等に対し、Ｘの異性との交遊関係が派手であるといった、Ｘの社会的評価にとっては不利益な発言を繰り返すほか、Ｙ１社の専務に対し、Ｙ１社の取引の１つが途絶えたのはＸがその取引先の担当者と結んでいた男女関係のもつれが原因であるといった報告を、事実関係を充分確認することなく行ったりしました。このような中で、ＸとＹ２と...