【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】くも膜下出血と業務との間の相当因果関係が認められた事例
Ａは、鉄道を専門とする電気工事業を営むＢ社に入社しました。Ａは、工事に関する受注、監督、専属下請業者の調整・決定等に従事していましたが、Ａが従事していた業務には昼間勤務と夜間勤務があり、昼間勤務では、主に現場説明会への出席、書類提出、打ち合わせ、事故対策、現場調査、防護、運搬、電柱撤去、入札、検査、あいさつ回り等の営業活動に従事し、夜間勤務では、主に午前１時ころから午前４時ころまで...
【労働問題】【判例・裁判例】妊娠中の軽易業務への転換としての異動を契機とする降格の有効性
【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】高血圧性脳出血と業務との間の相当因果関係が認められた事例
Ｘは、バス運転手として働いていたところ、昭和６３年１月から２月にかけて、スキーバスの運転手をしていました。Ｘは、この期間、修理のため長時間寒冷に暴露されるなどし、その業務により血圧上昇が繰り返されていました。 Ｘは、昭和６３年２月２０日、午前５時に出勤し、午前７時１０分ころ出庫してバス運転中の午前８時１０分ころ、左手のしびれを感じ、入院しました。Ｘは、高血圧性脳出血（右視床部出血...
【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】くも膜下出血が業務上の疾病にあたると判断された事例
Ｘは、保険会社の支店長付運転手として働いていました。また、使っていた自動車の清掃、整備等もＸの職務とされていました。 昭和５６年７月から、Ｘの勤務時間は早朝から深夜に及ぶようになりました。昭和５８年１月～昭和５９年５月１１日までのＸの時間外労働時間は１か月平均約１５０時間、走行距離は１か月平均約３５００キロで、昭和５８年以降、１日平均の時間外労働時間は７時間を超えていました。 ...
【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】雇止めが無効と判断された事例
Ｘは、昭和５８年４月にコンピューターのシステム開発を業とするＹ社に入社し、コンピユータープログラマーとして勤務していました。 Ｘは、平成３年１０月２日から平成４年１月１１日まで出産のための出産休暇により休職し、同年４月１日から同年１１月１５日まで育児のための育児休暇により休職しました。Ｘは、平成４年１１月１５日、育児と仕事の両立のために、上司と相談の上、Ｙ社を一旦退職し、同月１６...
【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】雇止めが信義則に照らし許されないと判断された事例
Ｘは、平成元年１月２２日、タクシー会社であるＹ社に、臨時雇運転手として雇用され、勤務していました。なお、入社の際に取り交わした契約書には、契約期間を平成元年１月２２日から平成２年１月２０日までとする旨の記載がありました。 なお、Ｙ社において、臨時雇運転手の雇用期間については、契約書上は１年の期間が定められているものの、自己都合による退職者を除いては、例外なく雇用契約が更新されてき...
【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】暗黙の退職強要が違法と判断された事例
Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き３回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...
【賃金・残業代・退職金】【判例・裁判例】外形的には任意退職した従業員の退職金額の算定
Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員でしたが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられました。 そのため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２社により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令及び同事務所への出所命令を受けたほか、その後も引き続き３回に渡り、出勤停止命令及び東京地区事務所への出所命令を受けました。 ...
【不当解雇・雇止め・退職勧奨】【判例・裁判例】退職勧奨が違法と判断された事例２
Ｘ（女性）は、Ｙ町の職員として働いていましたが、Ｙ町では、男子５８歳、同女子４８歳に該当する職員を退職勧奨するものとされていました。 Ｙ町は、Ｘが４８歳となることを理由として、Ｘに退職勧奨をしましたが、Ｘがこれに応じなかったため、助役は、職務行為として、Ｘを町長室に呼び出して退職を勧奨し、町総務課長も、Ｘの夫の意見を聞きたいとして、Ｘの夫を呼び出すことを夫の同僚であるＫに依頼し、...