宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは国鉄Ａ営業所の運輸管理係の地位にありましたが、営業所の管理者に準ずる地位である補助運行管理者に指定され、昭和６０年７月及び８月のうち、連続して２日間ずつの合計１０日間が、補助運行管理者として点呼執行業務に従事すべき日に定められていました。 Ｘは、補助運行管理者として点呼執行業務に従事すべき日とされていた前記１０日間のいずれの日においても、国鉄労働組合の組合員バッジを着用したま...

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて管理職要員として採用されました。なお、Ｙ社には、試用期間中にＸが管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権が留保されていました。 そして、Ｘは、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されてしまいました。 ...

  Ｙ銀行の従前の就業規則では、「職員の停年は満５５歳とする。但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として、定年後在職を命ずることがある。」と定められており、実際の運用をみると、男子行員の約９３パーセントが定年後も在職し、その７、８割が５８歳まで勤務していました。 Ｙ銀行は、行員の約９割で組織する従業員組合との団体交渉を経て、昭和５８年３月３０日に６０歳定年...

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて採用されました。しかし、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されました。 そのため、ＸがＹ社に対して、契約上の地位の確認を求めて裁判を起こしたところ、その中で、特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか、企業者...

  Ｘは、郵政事務官として採用され、Ａ郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していました。ところが、採用になる約８か月前の学生時代にベトナム反戦行動に参加し、その際犯した公務執行妨害罪により、採用から約７か月後の昭和４８年１２月７日に懲役４月、執行猶予２年間の有罪判決を受け、同判決は確定しました。 Ｘは、有罪判決を受けた事実を隠してその後も勤務を継続していたところ、任命権者であるＡ郵便局...

  Ｙ社の見習い従業員であるＡは、宿直勤務中、以前より面識はあるものの、その素行の悪さから警戒していた元従業員Ｂに、意に反して社屋内に立ち入られてしまいました。Ａは、Ｂに対して退去を促しましたが、Ｂはそれに応じませんでした。そして、Ａは、Ｂから威圧的態度に出られたため、「Ｂが来ると商品が紛失する。」などと言って反抗したところ、もともと窃盗の意図をもって訪れていたＢに首を絞められたうえバ...

  自衛隊の会計隊長Ａは、同隊のジープを運転し、隊員輸送任務を終えました。その帰途、Ａは、極めて滑りやすい道路状況を看過し、急に加速するなど運転を誤り、ジープを反対車線に進入させ、対向車に衝突してしまいました。その事故により、Ａが職務上同乗を命じていたＢが死亡してしまいました。 そのため、Ｂの遺族であるＸが国に対し、Ａを履行補助者とする国の安全配慮義務違反を理由に国に対して損害賠償を...

  自衛隊員のＡが自衛隊駐屯地で車両整備に従事していたところ、後進してきた大型自動車の後輪に頭部をひかれて死亡してしまいました。 そのため、Ａの父母であるＸらが国に対して損害賠償を求める裁判を起こしたところ、国には使用者として隊員に対し安全配慮義務を負い、債務不履行による損害賠償義務があるのかが問題になりました。 これについて、裁判所は、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために...

  Ｙ社は、水族館の経営等を目的とする株式会社で、Ｘ１はＹ社の営業部サービスチームのマネージャーであり、Ｘ２は営業部課長代理でした。Ｙ社の営業部事務室内では、Ｘ１、Ｘ２のほか、女性従業員Ａを含む２０数名が勤務していました。また、Ｙ社は、職場におけるセクハラの防止を重要課題として位置付け、研修への毎年の参加を全従業員に義務付けるほか、セクハラ禁止文書を作成して従業員に配布し、職場にも掲示...

  Ｘは、平成９年４月にＹとの間で労働契約を締結してＹにおいて勤務していましたが、平成１４年３月ころから肩凝り等の症状を訴えるようになり、平成１５年３月、頸肩腕症候群にり患しているとの診断を受けました。Ｘは、平成１５年４月以降、頸肩腕症候群が原因で欠勤を繰り返し、平成１８年１月から長期にわたり欠勤するようになりました。 平成１９年１１月、中央労働基準監督署長は、平成１５年３月の時点で...