【労災・過労死・過労自死】【判例・裁判例】労災保険法による療養補償給付を受ける労働者につき使用者が労基法８１条所定の打切補償の支払をすることにより同法１９条１項ただし書の適用を受けることの可否
Ｘは、平成９年４月にＹとの間で労働契約を締結してＹにおいて勤務していましたが、平成１４年３月ころから肩凝り等の症状を訴えるようになり、平成１５年３月、頸肩腕症候群にり患しているとの診断を受けました。Ｘは、平成１５年４月以降、頸肩腕症候群が原因で欠勤を繰り返し、平成１８年１月から長期にわたり欠勤するようになりました。
平成１９年１１月、中央労働基準監督署長は、平成１５年３月の時点で頸肩腕症候群は業務上の疾病に当たるものと認定し、Ｘに対し、療養補償給付及び休業補償給付を支給する旨の決定をしました。これを受けて、Ｙは、平成１５年６月以降のＸの欠勤について、Ｙの勤務員災害補償規程所定の業務災害による欠勤に当たるものと認定しました。
Ｘは、平成２１年１月、平成１８年１月以降の欠勤が３年を経過しましたが、頸肩腕症候群の症状にはほとんど変化がなく、就労できない状態が続いていたことから、Ｙは、勤務員災害補償規程に基づき、Ｘを平成２１年１月から２年間の休職としました。
平成２３年１月に上記の休職期間が経過しましたが、Ｘは、Ｙからの復職の求めに応じず、Ｙに対し職場復帰の訓練を要求しました。これを受けて、Ｙは、Ｘが職場復帰をすることができないことは明らかであるとして、平成２３年１０月２４日、Ｙの勤務員災害補償規程所定の打切補償金として平均賃金の１２００日分相当額である１６２９万３９９６円を支払った上で、同月３１日付けでＸを解雇する旨の意思表示をしました。
Ｘがこれに応じなかったため、ＹはＸに対して地位不存在確認を求める裁判を起こしましたところ、ＸがＹに対して地位確認等の反訴を起こしました（Ｙは本訴を取り下げました）。その裁判の中で、解雇の有効性、具体的には、打切補償制度に関する労働基準法８１条は「第７５条の規定によって補償を受ける労働者」と規定しているものの、本件では同法７５条１項の療養補償ではなく労災保険法上の療養補償給付が支給されているため、このような労働者が労基法８１条所定の「労働者」に該当し、同法１９条１項ただし書の適用を受けることができるかが問題になりました。
これについて、裁判所は、労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても疾病等が治らない場合には、使用者は、当該労働者につき、労働基準法８１条の規定による打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることができる旨判断しました。
（最高裁判所平成２７年６月８日第二小法廷判決）
労災・過労死・過労自死に関して、労災保険法による療養補償給付を受ける労働者につき使用者が労基法８１条所定の打切補償の支払をすることにより同法１９条１項ただし書の適用を受けることの可否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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