宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。残業代、不当解雇、パワハラ、セクハラ、労災、過労死など労働問題についてご相談ください。

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労災・過労死・過労自死のご相談

 
仕事中に怪我をしたが、補償してもらえない、毎日深夜まで残業があり体を壊してしまった、家族が過労死してしまった等でお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
しかし、業務上の原因または通勤による怪我、病気、死亡等の場合、労災と認定されれば、労災保険による保険給付を受けることができますし、使用者に損害賠償請求できる可能性もあります
労災や過労死・過労自死に関しては、当事務所の弁護士までご相談いただければと思います。

労災保険について

労災保険は、業務上又は通勤による労働者の怪我、病気、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行い、あわせて、業務上又は通勤により怪我をし、又は病気になった労働者の社会復帰の促進を行うことを目的とするものです。
労災保険が適用されるのは、労働者の業務上の怪我、病気、障害、死亡(業務災害)、労働者の通勤による怪我、病気、障害、死亡(通勤災害)の2つの場合があります。
業務災害もしくは通勤災害と認定されると、労災保険から各種の保険給付を受けることができるようになります。

なお、労災保険については、詳しくは労災保険のご相談をご覧ください。

過労死・過労自死と労災

業務により脳・心臓疾患や精神障害を発病し、それが原因で過労死・過労自死をしてしまった場合でも、労災と認定される可能性があります。
脳・心臓疾患や精神障害の労災認定基準は以下のとおりです。

脳・心臓疾患の労災認定基準

脳・心臓疾患が労災として認定される基準は以下のとおりです。

1 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る業務上の異常な出来事に遭遇したこと

業務上の異常な出来事としては、以下があげられます。
① 極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態
② 緊急に強度の身体的負荷を強いられるような突発的又は予測困難な異常な事態
③ 急激で著しい作業環境の変化

2 発症に近接した時期(発症前おおむね1週間)において、特に過重な業務に就労したこと

著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等具体的な負荷要因を考慮し、同僚労働者又は同種労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否か等という観点から、客観的かつ総合的に判断します。

3 発症前の長期間(発症前おおむね6か月間)にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと

特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等具体的な負荷要因を考慮し、同僚労働者又は同種労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断します。

精神障害の労災認定基準

精神障害が労災として認定される基準は以下のとおりです。

1 認定基準の対象となる精神障害を発病していること

2 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷がみとめられること

  • 生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気や怪我をしたような特別な出来事が起きた場合や、その程度に至らなくても、会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをし事後対応にもあたった、退職の意思のないことを表明しているにもかかわらず執拗に退職を求められた等の強い心理的ストレスとなる出来事が起きた場合を指します。

※長時間労働がある場合の評価方法

  • 発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合や、発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合は、原則としてこの要件を充たします。
  • 発病直前の2か月間連続して1か月あたりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合や、発病直前の3か月間連続して1か月あたりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合は、原則としてこの要件を充たします。

3 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

  • 離婚、家族の死亡などの業務以外の出来事や、精神障害の既往歴、アルコール依存状況などの個人の要因が発病の原因となっている場合は、労災と認定されません。

労災が起きた場合の対応

労災(過労死・過労自死を含む)が起きてしまった場合、以下のような対応が考えられます。

労災保険による給付

労働基準監督署長が労災と認定すれば、労災保険による給付がなされます。
保険給付としては、療養(補償)給付(治癒までの治療費等)、休業(補償)給付(事故前3か月の賃金に基づく日額の60%に相当する金員)等があります。
会社が労災を認めていなくても、労災を申請することは可能です。また、労働基準監督署長による保険給付をしないという不支給処分がなされた場合は、審査請求をすることができ、さらに不服がある場合は、再審査請求をすることも可能です。

なお、労災保険による給付では、慰謝料に相当する金員は支払われません。そのため、慰謝料を請求するためには、民事上の損害賠償請求をする必要があります。

民事上の損害賠償請求

業務災害について使用者に安全配慮義務(労働契約法5条)違反があれば、被った損害について、使用者に対して、債務不履行に基づく損害賠償請求が可能です。
また、使用者に故意・過失が認められれば、被った損害について、使用者に対して不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。

なお、すでに労災保険による給付を受けている場合でも、民事上の損害賠償請求は可能ですが、労災保険による給付額は損害賠償請求できる損害額から控除されます。

以上のように、業務上や通勤途中で病気になったり、怪我をした場合、労災と認められれば、保険給付を受けることができます。また、不幸にもご家族が業務上や通勤途中で亡くなってしまった場合や、過労死、過労自死をしてしまった場合でも、労災として保険給付を受けられる可能性があります。
宮城県仙台市の当事務所では、事務所開設以来、多数の労災事件を扱っておりますので、労災・過労死・過労自死の問題でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

なお、労働問題全般については、仙台の弁護士による労働問題のご相談もご覧ください。