宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Ｘらは、Ｙ社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Ｚ組合の組合員です。 Ｚ組合は、Ｙ社とＡ社との間で締結された請負契約が職業安定法４４条違反であるとして、請負契約の廃止とＡ社従業員１３名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...

  Ｘら２１人は、Ｙ社に雇用されている労働者です。 Ｘらが組織する労働組合は、Ｙ社に対し、昭和４８年２月１日以降、出張・外勤拒否闘争および電話応対拒否闘争に入る旨を通告しました。しかし、Ｙ社は、同月５日から１４日までの間にＸらに対し出張・外勤命令を発しました。 これに対し、Ｘらは、これらの業務に従事することを拒否し、その間内勤業務に従事し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張...

  Ａ社の労働組合（旧組合）は、ある全国中央組織に加入していましたが、従来どおりの中央組織の傘下にとどまろうとする少数派と、従来の中央組織の傘下を離れて新たに別の全国中央組織に加盟しようとする多数派との間に内部対立が生じました。 多数派は、臨時組合大会において、解散の議事の採決は「組合員の直接無記名投票による」旨の組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で旧組合の解散を決議しま...

  Ｘ社は、ダイヤモンド工具の製造販売を目的とする会社で、Ａ組合Ｂ支部は、Ｘ社Ｃ工場の従業員をもって組織する労働組合です。 昭和４９年の春闘において、Ｂ支部は、同年５月分賃金計算期間（４月２１日～５月２０日）内の所定労働日数１９日のうち１８日について、１日単位ごとのスト（全日スト）を継続して実施しました。そして、同期間の最終日である５月２０日は、２時間の時限スト以外の時間は就労するこ...

  Ｙ社は旅客運送事業を営む株式会社で、Ｘ１およびＸ２は、Ｙ社のＡ営業所に勤務する従業員でしたが、Ｂ労働組合の組合員で、同組合車掌支部長ならびに副支部長の地位にありました。 Ｙ社とＢ労組では、①昭和３４年３月１０日締結の賃上げ争議妥結協定において「今後の労使関係について双方は良識と理解と信義に立脚する企業繁栄のための最善の努力と協力を確立する」とし、同月２5日締結の細目協定では「組合...

  Ｘらは、Ｙ社Ａ造船所に勤務する従業員であり、Ｂ組合に所属していました。Ｂ労組が昭和４７年７月・８月に実施したストライキに際して、Ｙ社は、Ｘらについて、Ｙ社の就業規則の一部である賃金規則所定の家族手当のうち各ストライキの期間に応じた分を両月の各賃金支払日に支払いませんでした。 Ｙ社のＡ造船所では、昭和２３年ころから昭和４４年１０月まで、賃金規則中にストライキ期間に応じて家族手当を含...

  Ｘ社は旅客運送会社で、従業員１１5名を雇用し常時４２台のタクシーを稼働させていました。Ｙ１～Ｙ６は、タクシー労働者の労働組合である全自交Ａ地本ないし同地本Ｘ分会の執行委員長などの役職にありました。 Ａ地本は昭和５７年の春闘において、Ｘ社に対し基本給の引上げ、臨時給の支給、歩合給のみの臨時従業員の正社員化などを要求して団体交渉を重ねましたが、Ｘ社の拒否により決裂しました。 そこで...

  Ｘは、昭和２６年にＡ社の鉄道保険部職員として雇用されましたが、昭和４０年にＹ社がその業務を引き継いだことにともない、Ｙ社の社員となりました。その際、Ａ社の労働協約および就業規則は暫定的にＹ社においても拘束力が認められることが了解されましたが、その後両社の組合支部が合体して新たに結成されたＢ労組とＹ社との間で、労働条件の統一について交渉が続けられました。その結果、昭和４７年までに労働...

  各種損害保険業を営むＹ社は、昭和４０年にＡ社の鉄道保険部を合体、同部の従業員４２８名はＹ社の従業員となり、同部従業員で組織する組合も、Ｙの従業員で組織されるＺ組合Ｙ支部に統合されました。 本件合体に伴い、就業時間、退職金、賃金制度等の労働条件については、鉄道保険部出身の労働者の労働条件をそれ以外の労働者の基準に引き上げることで昭和４７年までに順次統一されましたが、定年の統一につい...

  自己の所有するトラックをＡ社の工場に持ち込む形態の運転手（車持込み運転手）として、Ａ社の製品を運送する業務に従事していたＸは、Ａ社の工場の倉庫内で運送品をトラックに積み込む作業中に足を滑らせて転倒し負傷しました。 なお、ＸのＡ社における業務および報酬等の状況は以下のようなものでした。 ①Ｘの運送業務はすべてＡ社の運送計画に組み込まれ、Ａ社の運送係からの指示を受けており、事実上、...