宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘ社は旅客運送会社で、従業員１１5名を雇用し常時４２台のタクシーを稼働させていました。Ｙ１～Ｙ６は、タクシー労働者の労働組合である全自交Ａ地本ないし同地本Ｘ分会の執行委員長などの役職にありました。 Ａ地本は昭和５７年の春闘において、Ｘ社に対し基本給の引上げ、臨時給の支給、歩合給のみの臨時従業員の正社員化などを要求して団体交渉を重ねましたが、Ｘ社の拒否により決裂しました。 そこで...

  Ｘは、昭和２６年にＡ社の鉄道保険部職員として雇用されましたが、昭和４０年にＹ社がその業務を引き継いだことにともない、Ｙ社の社員となりました。その際、Ａ社の労働協約および就業規則は暫定的にＹ社においても拘束力が認められることが了解されましたが、その後両社の組合支部が合体して新たに結成されたＢ労組とＹ社との間で、労働条件の統一について交渉が続けられました。その結果、昭和４７年までに労働...

  各種損害保険業を営むＹ社は、昭和４０年にＡ社の鉄道保険部を合体、同部の従業員４２８名はＹ社の従業員となり、同部従業員で組織する組合も、Ｙの従業員で組織されるＺ組合Ｙ支部に統合されました。 本件合体に伴い、就業時間、退職金、賃金制度等の労働条件については、鉄道保険部出身の労働者の労働条件をそれ以外の労働者の基準に引き上げることで昭和４７年までに順次統一されましたが、定年の統一につい...

  自己の所有するトラックをＡ社の工場に持ち込む形態の運転手（車持込み運転手）として、Ａ社の製品を運送する業務に従事していたＸは、Ａ社の工場の倉庫内で運送品をトラックに積み込む作業中に足を滑らせて転倒し負傷しました。 なお、ＸのＡ社における業務および報酬等の状況は以下のようなものでした。 ①Ｘの運送業務はすべてＡ社の運送計画に組み込まれ、Ａ社の運送係からの指示を受けており、事実上、...

  Ｘらは、Ｙの経営する自動車教習所に勤務する従業員であり、Ａ組合、Ｂ組合Ｃ支部の組合員でした。なお、Ｙには、Ｃ支部のほか、Ｄ組合がありました。 Ｙは、昭和５３年６月以降、ベースアップについてＣ支部との間で労使交渉を行い、その結果締結された労働協約に基づいて従業員に賃金を支給していました。 平成３年度もベースアップについてＹとＣ支部との間で労使交渉が行われ、ＹはＣ支部に対し、新賃金...

  Ｘ社は、高級ホテルを経営する会社です。Ｘ社のホテル従業員らは、Ａ労働組合を結成し、Ｂホテル労連に加盟しました。 Ａ労働組合結成約３か月後、Ａ労働組合は賃上げを要求して団体交渉を重ねましたが、回答を不満としていわゆるリボン闘争を実施することとし、組合員は上着の左胸にリボン（直径６センチの紅白または直径約５センチのピンク色と白色の花形に、「要求貫徹」「ホテル労連」などと記入されたもの...

  Ｙ社は、Ｚ組合との間に「Ｙ社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、双方が協議して認めた者を除き、すべてＺ組合の組合員でなければならない。Ｙ社は、Ｙ社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、Ｚ組合に加入しない者及びＺ組合を除名された者を解雇する」とのユニオン・ショップ協定を締結していました。 ＸらはＹ社に勤務する海上コンテナトレーラー運転手ですが、Ｚ組合を脱退し、即刻Ａ組合に...

  Ｙ社は、電車・バス等による陸上運輸業を営む会社であり、Ｘはその電車運転士で、会社従業員で組織する労働組合に所属し、支部中央委員や副分会長などを務めていました。 Ｙ社は、乗務員による乗車賃の不正隠匿を摘発、防止する目的で、就業規則において、「社員が常務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない。」と規定し、「所持品」とは身に着けている物の全てを...

  ＸらはＹ社の従業員であり、Ａ労働組合の組合員でしたが、闘争方針の違いから執行部と激しく対立したため、 Ｂ労働組合を結成してＢ労組に加入し、Ｙ社にもその旨通告がなされました。 　 Ａ労組とＹ社との間では労働協約に基づくチェック・オフ（使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す制度）協定が締結されていたところ、ＸらはＹ社に対し、昭和５７年１０月１２日...

  Ｘは、Ｙ社に勤務していました。 Ｙ社の従業員であるＡは、社内で従業員を対象として、原水爆禁止の署名集め及び活資金調達の運動を行いましたが、Ｘに対しても、資金調達のための販売用ハンカチの作成を依頼しました。 Ｙ社は、Ａのかかる活動を知り、事情聴取に及び、ＡのＸへの依頼のほか、Ｘも他の従業員に対してハンカチの作成を依頼したことをも知るに至り、Ｘからも事情を聴くことになりました。 ...