宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｘは、昭和２４年４月１日にＹ社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年８月４日、Ｙ社はＸに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対し、昭和２４年３月１９日の雇入れを主張して未払賃金１３日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和２６年３月１９日に、Ｙ社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

  Ｚ組合およびＺ組合員であるＡら９名は、Ｘ社が、Ａらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年２回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法７条１号の不利益取扱いおよび同条３号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

  Ｙ社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Ｙ社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Ｙ社の職員により構成される労働組合であるＸ組合は、Ｙ社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...

  Ｘらは、水門の製作、請負工事等を業とするＹ社の従業員であり、また、Ｙ社の従業員で組織するＡ労働組合の組合員でした。Ａ組合は、賃上げを要求してＹ社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和３４年５月１９日、Ｙ社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、Ａ組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Ｙ社の業...

  Ｙ社は、民間定期航空運輸事業等を営む法人であり、東京、大阪、沖縄に営業所を有しています。他方、Ｘらは、Ｙ社沖縄営業所および大阪営業所に勤務する者で、Ｚ組合の組合員です。 Ｚ組合は、Ｙ社とＡ社との間で締結された請負契約が職業安定法４４条違反であるとして、請負契約の廃止とＡ社従業員１３名の直接雇用化を求めて団体交渉を行うとともに、同法違反を理由に東京地方検察庁に対し告発をしました。 ...

  Ｘら２１人は、Ｙ社に雇用されている労働者です。 Ｘらが組織する労働組合は、Ｙ社に対し、昭和４８年２月１日以降、出張・外勤拒否闘争および電話応対拒否闘争に入る旨を通告しました。しかし、Ｙ社は、同月５日から１４日までの間にＸらに対し出張・外勤命令を発しました。 これに対し、Ｘらは、これらの業務に従事することを拒否し、その間内勤業務に従事し、その分担に応じ、書類、設計図等の作成、出張...

  Ａ社の労働組合（旧組合）は、ある全国中央組織に加入していましたが、従来どおりの中央組織の傘下にとどまろうとする少数派と、従来の中央組織の傘下を離れて新たに別の全国中央組織に加盟しようとする多数派との間に内部対立が生じました。 多数派は、臨時組合大会において、解散の議事の採決は「組合員の直接無記名投票による」旨の組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で旧組合の解散を決議しま...

  Ｘ社は、ダイヤモンド工具の製造販売を目的とする会社で、Ａ組合Ｂ支部は、Ｘ社Ｃ工場の従業員をもって組織する労働組合です。 昭和４９年の春闘において、Ｂ支部は、同年５月分賃金計算期間（４月２１日～５月２０日）内の所定労働日数１９日のうち１８日について、１日単位ごとのスト（全日スト）を継続して実施しました。そして、同期間の最終日である５月２０日は、２時間の時限スト以外の時間は就労するこ...

  Ｙ社は旅客運送事業を営む株式会社で、Ｘ１およびＸ２は、Ｙ社のＡ営業所に勤務する従業員でしたが、Ｂ労働組合の組合員で、同組合車掌支部長ならびに副支部長の地位にありました。 Ｙ社とＢ労組では、①昭和３４年３月１０日締結の賃上げ争議妥結協定において「今後の労使関係について双方は良識と理解と信義に立脚する企業繁栄のための最善の努力と協力を確立する」とし、同月２5日締結の細目協定では「組合...

  Ｘらは、Ｙ社Ａ造船所に勤務する従業員であり、Ｂ組合に所属していました。Ｂ労組が昭和４７年７月・８月に実施したストライキに際して、Ｙ社は、Ｘらについて、Ｙ社の就業規則の一部である賃金規則所定の家族手当のうち各ストライキの期間に応じた分を両月の各賃金支払日に支払いませんでした。 Ｙ社のＡ造船所では、昭和２３年ころから昭和４４年１０月まで、賃金規則中にストライキ期間に応じて家族手当を含...