宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  Ｙ社は、一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社であり、Ｘは、平成２０年１０月６日頃、Ｙ社のＤ支店にトラックの配車ドライバーとして雇用され、契約期間を６か月とする有期労働契約を締結し、更新してきました。Ｘの賃金は時給制で、通勤手当は月額３０００円、「原則として昇給及び賞与の支給はない」が、「会社の業績及び勤務成績を考慮して、昇給し又は賞与を支給することがある」とされていました。...

  Ｘ１～Ｘ３は、Ｙ社と無期労働契約を締結し、バラセメントタンク車の乗務員として勤務していましたが、満６０歳で定年退職した後、Ｙ社と有期労働契約を締結し、それ以降も嘱託社員としてバラ車の乗務員として勤務していました。 Ｙ社と無期労働契約を締結しているバラ車等の乗務員（正社員）の賃金については、基本給、能率給、職務給、精勤手当、無事故手当、住宅手当、家族手当、役付手当、超勤手当、通勤手...

  プラズマディスプレイパネルの製造を業とするＹ社の製造ラインでは、Ｙ社の正規従業員と、Ｙ社から業務委託を受けたＰ社等に雇用されていた者とが共同で作業に従事していました。Ｐ社とＹ社との間の業務委託基本契約によれば、Ｙ社は生産１台につき定められた業務委託料をＰ社に支払い、Ｐ社がその従業員を作業に従事させるなどとされていました。 Ｘは、平成１６年１月、Ｐ社との間で、契約期間を２か月・更新...

  Ｙ社は、Ａ社との契約により、その市場内で木材の委託販売を行っている木材問屋です。Ｘは、Ｙ社で働いていたところ、Ｙ社とＹ社同様にＡ社の市場で木材の販売を行う木材問屋Ｂ社の従業員で組織する合同労働組合の執行委員長でした。 Ｂ社の争議に関し、合同労組は市場内にあるＢ社の建物内の組合事務所を拠点としてＸの指揮下でストライキを行い、このストライキ中Ａ社の全問屋の労基法違反を非難するビラを貼...

  Ｘは、平成２４年４月、医療法人であるＹとの間で、雇用契約を締結しました。当該雇用契約に係る契約書には、①年俸を１７００万円とし、年俸は、本給（月額８６万円）、諸手当（月額合計３４万１０００円。ただし同月分のみ初月調整８０００円を加算）及び賞与により構成されること、②時間外勤務に対する給与は、Ｙの医師時間外勤務給与規程の定めによること等の定めがありました。そして、医師時間外勤務給与規...

  Ｘ は、昭和４０年４月にＹ社に入社しました。Ｘの入社後の希望勤務地は大阪であり、希望通り入社後の最初の勤務地は大阪になりました。 Ｘは、昭和４６年７月日、大阪以外の神戸営業所に転勤しましたが、特に異議を述べませんでした。 Ｙ社は、昭和４８年９月、Ｘを広島営業所に配転させる転勤を内示しましたが、Ｘは家庭の事情を理由に転居を伴う転勤には応じられないとして拒否しました。その後、Ｙ社は...

  Ｘは、昭和２４年４月１日にＹ社に雇われ、一般庶務・帳簿記入等に従事していましたが、同年８月４日、Ｙ社はＸに対し、予告なしに一方的に解雇の通告をしました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対し、昭和２４年３月１９日の雇入れを主張して未払賃金１３日分の支払いと、解雇に伴う手当の支払いを求める裁判を起こしました。 この裁判の途中、昭和２６年３月１９日に、Ｙ社は、解雇予告手当相当額と月の中途の退...

  Ｚ組合およびＺ組合員であるＡら９名は、Ｘ社が、Ａらに対し、組合活動を理由として仕事上の差別的取扱いをしたこと、および、新賃金制度において昇級および昇給・賞与の基礎となる査定を低くし、毎年の昇給および年２回の賞与についての賃金上の差別的取扱いをしたことは、労働組合法７条１号の不利益取扱いおよび同条３号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、地労委に救済を申し立てました。 地労...

  Ｙ社においては、国有事業の時代から職員に対し無料で乗車を認める鉄道乗車証制度が存在しましたが、同制度に対してはかねてから批判がありました。そこで、Ｙ社は制度改正作業を開始して改正案を作成し、夕刊と部内広報誌においてその内容を発表、制度改正の通達を発した後、これを実施しました。 この間、Ｙ社の職員により構成される労働組合であるＸ組合は、Ｙ社に対し団体交渉の申入れを行いましたが、乗車...

  Ｘらは、水門の製作、請負工事等を業とするＹ社の従業員であり、また、Ｙ社の従業員で組織するＡ労働組合の組合員でした。Ａ組合は、賃上げを要求してＹ社と団体交渉を重ねましたが妥結に至らなかったので、昭和３４年５月１９日、Ｙ社に闘争宣言を通告して争議行為に入りました。 闘争宣言後、Ａ組合は、工場や事務室等の窓ガラス、壁等にビラを貼りつけました。組合員は、事務所内でデモ行進を行い、Ｙ社の業...