宮城県仙台市の弁護士・法律事務所です。相続、労働、交通事故などご相談ください。

  ＸらはＹの従業員であり、Ａ労働組合に所属していました。 Ａは、賃上げ要求とともに、Ｙの合理化案への反対や団結力の高揚等を目的としたビラ貼り闘争の実施をＡ札幌地方本部に指令し、さらにＡ札幌地方本部は傘下の支部・分会に対して同指令の実施を命じました。　　 Ｘらはこれにより組合員が日常使用している「詰所」内のロッカーに各１～２枚のビラをセロテープで添付しました。これらのビラは縦約４０...

  Ｘは、ホテル、公衆浴場等を業とするＹ社が経営する店舗で、マッサージ業務に従事していました。 Ｘは、平成５年８月３１日、体調不良を理由に、翌９月１日から２日間の休暇を申し出たところ、Ｙ社の代表者は、Ｘに対して出勤拒否等を理由とする懲戒解雇を言い渡しました。 そのため、Ｘは、Ｙ社に対して地位保全等仮処分を申し立てたところ、平成６年４月１１日、Ｙ社は答弁書の中で、Ｘが採用の際に提出し...

  Ｙは、平成８年４月、理髪店チェーンであるＸ社に入社し、平成１３年ころ以降は「総店長」という地位に就任して、自ら理美容業務を行いつつ、Ｘ社の５つの店舗の改善策や従業員の配置等について高齢であるＸ社の代表者に助言する立場にありました。また、Ｙは、平成１６年１１月以降、通常業務終了後に午後９時ころから開かれていた店長会議に毎月出席していましたが、この会議は長いときには２時間に及ぶことがあ...

  Ｘは、建設会社であるＹ社に雇用されて以来２１年以上にわたり建築工事現場における現場監督業務に従事してきました。Ｘは、一時的に本社の工務監理部に籍を置き、非現場業務を行っていたところ、非現場業務から新たな建築工事現場での現場監督業務を命ぜられました。 Ｘは、一応現場監督業務に就きつつ、以前からパセドウ病にり患しているから同業務のうち現場作業に従事したり午後６時以降の残業や休日出動を...

  Ｘは国鉄Ａ営業所の運輸管理係の地位にありましたが、営業所の管理者に準ずる地位である補助運行管理者に指定され、昭和６０年７月及び８月のうち、連続して２日間ずつの合計１０日間が、補助運行管理者として点呼執行業務に従事すべき日に定められていました。 Ｘは、補助運行管理者として点呼執行業務に従事すべき日とされていた前記１０日間のいずれの日においても、国鉄労働組合の組合員バッジを着用したま...

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて管理職要員として採用されました。なお、Ｙ社には、試用期間中にＸが管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権が留保されていました。 そして、Ｘは、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されてしまいました。 ...

  Ｙ銀行の従前の就業規則では、「職員の停年は満５５歳とする。但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として、定年後在職を命ずることがある。」と定められており、実際の運用をみると、男子行員の約９３パーセントが定年後も在職し、その７、８割が５８歳まで勤務していました。 Ｙ銀行は、行員の約９割で組織する従業員組合との団体交渉を経て、昭和５８年３月３０日に６０歳定年...

  ＸはＹ社の社員採用試験に合格し、大学卒業と同時にＹ社に３か月の試用期間を設けて採用されました。しかし、試用期間の満了直前に、入社試験の際に学生運動に関する経歴を秘匿し虚偽の申告をしたことを理由として本採用を拒否されました。 そのため、ＸがＹ社に対して、契約上の地位の確認を求めて裁判を起こしたところ、その中で、特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか、企業者...

  Ｘは、郵政事務官として採用され、Ａ郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していました。ところが、採用になる約８か月前の学生時代にベトナム反戦行動に参加し、その際犯した公務執行妨害罪により、採用から約７か月後の昭和４８年１２月７日に懲役４月、執行猶予２年間の有罪判決を受け、同判決は確定しました。 Ｘは、有罪判決を受けた事実を隠してその後も勤務を継続していたところ、任命権者であるＡ郵便局...

  Ｙ社の見習い従業員であるＡは、宿直勤務中、以前より面識はあるものの、その素行の悪さから警戒していた元従業員Ｂに、意に反して社屋内に立ち入られてしまいました。Ａは、Ｂに対して退去を促しましたが、Ｂはそれに応じませんでした。そして、Ａは、Ｂから威圧的態度に出られたため、「Ｂが来ると商品が紛失する。」などと言って反抗したところ、もともと窃盗の意図をもって訪れていたＢに首を絞められたうえバ...