【労働問題】【判例・裁判例】チェック・オフと個々の組合員からの委任の要否
ＸらはＹ社の従業員であり、Ａ労働組合の組合員でしたが、闘争方針の違いから執行部と激しく対立したため、 Ｂ労働組合を結成してＢ労組に加入し、Ｙ社にもその旨通告がなされました。
Ａ労組とＹ社との間では労働協約に基づくチェック・オフ（使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す制度）協定が締結されていたところ、ＸらはＹ社に対し、昭和５７年１０月１２日には組合費振込先の変更を依頼し、また同年１１月５日と１２月１５日には組合費引去停止依頼書を提出しました。しかしＹ社はＸらの脱退に関しＡ労組からの通告がないことなどを理由にそれらをいずれも拒否し、Ａ労組との間のチェック・オフ協定を根拠に、同年１０月２５日から翌５８年３月２５日まで、Ｘらの毎月の賃金および同５７年１１月支給の一時金からＡ組合の組合費相当額をチェック・オフし、Ａ組合に交付しました。
これに対しＸらは、上記チェック・オフは違法であり、不法行為に該当するとしてＹ社に対し損害賠償を求める裁判を起こしたところ、チェック・オフと個々の組合員からの委任の要否が問題になりました。
これについて、裁判所は、使用者と労働組合との間にいわゆるチェック・オフ協定が締結されている場合であっても、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき個々の組合員から委任を受けることが必要である旨判断しました。
最高裁判所平成５年３月２５日第一小法廷判決
労働問題に関して、チェック・オフと個々の組合員からの委任の要否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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