【労働問題】【判例・裁判例】労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否
ＸらはＹの従業員であり、Ａ労働組合に所属していました。
Ａは、賃上げ要求とともに、Ｙの合理化案への反対や団結力の高揚等を目的としたビラ貼り闘争の実施をＡ札幌地方本部に指令し、さらにＡ札幌地方本部は傘下の支部・分会に対して同指令の実施を命じました。
Ｘらはこれにより組合員が日常使用している「詰所」内のロッカーに各１～２枚のビラをセロテープで添付しました。これらのビラは縦約４０ｃｍ、横約１３ｃｍの形状のもので、その下部に「Ａ組合札幌地本」と印刷され、余白部分に「合理化反対」等の文言が記載されていました。
Ｙは、その管理する施設に許可なく文書等を掲示することを禁じ、組合に対しても掲示板以外への組合文書の掲示を禁止していました。そこで、Ｘらのビラ貼りの中止を命じましたが、Ｘらがこれを無視したため、Ｙは就業規則の懲戒規定に基づき、Ｘらを戒告処分に付しました。
そのため、Ｘらが、この戒告処分が無効だとして、戒告処分の付着しない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求める裁判を起こしたところ、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否が問題になりました。
これについて、裁判所は、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の所有し管理する物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであり、正当な組合活動にあたらない旨判断しました。
（最高裁判所昭和５４年１０月３０日第三小法廷判決）
労働問題に関して、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否についての最高裁判所の判例を紹介させていただきました。
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